東海村の原子力

日本原子力発電株式会社
東海事業本部
東海発電所・東海第二発電所

<事業運営の基本方針>

当社は,これまでの原子力発電の経験・知見を踏まえ,「安全第一」を最優先に,最新知見に基づく改善の取り組みと,全社一丸となってトラブル低減や火災撲滅に努めているところです。

また,事故・トラブルを二度と繰り返さないという強い決意の下,ハード・ソフト両面からの対策に加えて,安全文化育成・維持の観点から,「安全に関し言い合える職場風土を育成・維持すること」などの重要性を発電所で働く者全員に対して浸透させてまいります。

 

東海第二発電所は,平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により自動停止しました。

その後,同年5月21日から第25回定期検査を実施してまいりましたが,停止期間が長期化していることから,原子炉施設保安規定に基づく長期保守管理方針及び特別な保全計画により,発電所機器の維持・管理に努めており,今後とも継続してまいります。

発電用原子炉施設の「新規制基準」への適合性については,平成30年9月26日に原子力規制委員会から本体施設等の設置変更許可をいただきました。

その後,令和元年9月24日に特定重大事故等対処施設等に係る設置変更許可申請書を原子力規制委員会へ提出しました。その後,特定重大事故等対処施設に係る審査を踏まえ,令和2年11月16日及び令和3年2月19日に特定重大事故等対処施設等に係る設置変更許可申請書の補正を行いました。

また,原子炉設置許可の工事計画について,工事の進捗及び工程検討を踏まえて,工事終了時期を令和3年3月から令和4年12月へ変更することとし,令和2年1月28日に原子力規制委員会へ届け出ました。

 

今後も自治体の検討協議に適切に対応するとともに,必要な手続きを適切に行い,基準に適合すべく関連設備の工事を安全最優先で進めてまいります。

原子力規制委員会による審査の進捗状況及び工事の計画・状況等については,自治体及び住民の皆様に対して誠意をもって分かり易く説明し,ご理解いただけるよう努めてまいります。

東海発電所については,昨年に引き続き廃止措置工事を着実に実施・継続してまいります。

また,放射能レベルの極めて低いもの(L3)の埋設施設の設置に関しては,平成27年7月16日に原子力規制委員会へ埋設事業許可申請書を提出し,その後,平成28年12月26日に同申請書の補正を行いました。今後も自治体及び原子力規制委員会の審査に適切に対応するとともに,審査状況を踏まえ,施設の設置に向けた準備を進めてまいります。

なお,審査の進捗状況とその内容や結果等については,自治体及び住民の皆様に対して誠意をもって分かり易く説明し,ご理解いただけるよう努めてまいります。

1.事業計画概要

(1)令和3年度運転計画

令和3年度の東海第二発電所の運転計画を下表に示します。

運転計画 発電電力量 未 定
最大電力 未 定
設備利用率 未 定
定期検査
(第25回)
作業期間 自 平成23年5月21日
至   未 定
 
(2)令和2年度からの継続工事等
  1)東海発電所

①廃止措置工事

(平成18年8月9日廃止措置計画の同意及び新増設等に対する事前了解受領)

令和3年度も,原子炉領域について,引き続き,安全貯蔵を行ってまいります。

工事については,原子炉領域以外(熱交換器本体他)の解体撤去工事を継続してまいります。

また,「放射性物質として扱う必要のない物(クリアランス物)」については,引き続き,再生利用等資源の有効活用に取り組んでまいります。

(添付資料-1)東海発電所廃止措置

 

②低レベル放射性廃棄物埋設施設

(平成27年7月16日新増設等計画書提出,平成28年12月26日新増設等計画書(変更)提出)

(平成27年7月16日埋設事業許可申請,平成28年12月26日埋設事業許可申請の一部補正)

放射能レベルの極めて低いもの(L3)の埋設施設の設置については,自治体及び原子力規制委員会の審査に適切に対応するとともに,審査状況を踏まえ,施設の設置に向けた準備を進めてまいります。

 

  2)東海第二発電所

①使用済燃料貯蔵設備の増強工事

(平成11年4月22日新増設等に対する事前了解受領)

貯蔵容器24基中,17基の製造が完了しており,このうち15基の貯蔵容器に使用済燃料を貯蔵しております。

令和3年度は,第四期工事分(貯蔵建屋内搬入済)の貯蔵容器4基及び第五期工事分の貯蔵容器2基の製造を継続するとともに,今後新規制基準に基づく検査を実施した後に使用を開始することで進めてまいります。

 

②新規制基準への適合性審査対応

(平成26年5月20日新増設等計画書提出,平成29年11月8日,平成30年5月31日,9月12日,令和元年9月24日及び令和2年11月16日新増設等計画書(変更)提出)

(平成26年5月20日設置変更許可申請,平成30年9月26日設置変更許可受領,令和元年9月24日設置許可申請,令和2年11月16日及び令和3年2月19日設置変更許可申請の一部補正)

新規制基準への適合性については,自治体及び原子力規制委員会の審査に適切に対応するとともに,必要な手続きを適切に行い,基準に適合すべく関連設備の工事を安全最優先で進めてまいります。

(添付資料-2)東海第二発電所 新規制基準への対応

 

 

2.安全協定第5条に係る新増設計画

 なし。