三菱グループでは、昭和29年頃から原子力に関する研究開発を開始し、その一環で昭和46年12月、三菱マテリアルと三菱重工業の原子燃料部門を統合、両者等の出資により我が国初の加圧水型軽水炉用燃料一貫製造専業メーカとして三菱原子燃料が設立されました。平成21年4月には、三菱重工業、三菱マテリアル、AREVA及び三菱商事の出資により設計・開発、製造、販売を一貫して行う原子燃料総合メーカ―として再出発後、平成28年3月に三菱重工業のグループ会社化、令和5年3月には三菱重工業グループの原子燃料事業再編に伴い、同社100％出資の完全子会社となり原子燃料製造に特化した事業を推進しています。
三菱原子燃料東海工場では、加圧水型原子力発電所（PWR）用燃料を製造しています。
原料の低濃縮（2～5％）六フッ化ウランを再転換加工して二酸化ウラン粉末にし、長さ約11mm、直径約9mmの円柱形状のペレットを製造、これをジルカロイ被覆管に挿入し燃料棒を作ります。この燃料棒を、燃料棒を支える支持格子に179本から264本挿入して、案内管と上下にノズルを取り付けて最終製品である燃料集合体に組み上げます。（PWRでは炉１基当たり121～193体の燃料集合体が装荷されています。）
燃料集合体の検査
ウランを安全に取り扱うことによって、施設と環境の安全を確保しています。
臨界とはウラン等により核分裂連鎖反応が連続する状態を指し、多量のエネルギーと放射線が発生します。当社では5％以下の低濃 縮ウランを取り扱っていますが、臨界を防止するため、設備を物理的に臨界が起こりえない形状で管理する「形状管理」と、物理的に臨界が起こりえない量で管理する「質量管理」を採り入れて管理しています。
ウランの取り扱いにおいては、環境安全を 確保するため適切な放射線防護を行うとともに、敷地境界付近にモニタリングポストを設置して放射線量を常時監視しています。また、工場からの排気や排水は十分な放射性 物質の除去と測定監視を行い排出基準以下で あることを確認しています。
・有事の際の迅速な対応のために、会社周辺に居住する社員を中心とした防災組織（約260名）を設置しています。
・全ての防災組織要員は携帯電話を保持し、 有事の際には一斉呼出で対応します。
・防災組織全体及び機能単位による訓練を行い、実施後に改善点を抽出、有事に際して即応かつ有効に機能する組織を目指し、対策を検討・実行しています。また、ひたちなか・東海広域事務組合消防本部に協力願い、実効性のある訓練を定期的に実施しています。
・社員及び関係会社の社員等、構内で働く全員を対象として年に1回、約7時間の「定期保安教育」を実施しており、受講後にはテストを行い、習熟度を確認しています。
可搬消防ポンプの取扱訓練
