当社は，主に加圧水型原子炉（ＰＷＲ）用ウラン燃料及び関連製品の開発・設計，製造，販売，輸送を専業で行っております。

東日本大震災後に施行された核燃料施設等への新規制基準の対応状況は以下の通りです。

現在、安全操業を継続中です。

なお、令和５年３月には、三菱重工グループの原子燃料事業再編に伴い、同社１００％出資の完全子会社となり、原子燃料製造に特化した事業を推進しています。

今年度も引き続き安全を最優先に事業活動に取り組んでまいります。

 

（概要）

安全かつ安定操業を継続するために、放射性固体廃棄物（以下、廃棄物という）の保管能力を増強するものであり主な理由は以下のとおりです。

平成２９年に認められた廃棄物管理棟設置の際に想定した廃棄物の保管量について、新規制基準対応工事（安全性向上対策工事）を万全に期した結果、現在、加工事業許可における保管能力に対して、約９５％の状況となっております。

当社では、要員を増員し廃棄物減容の努力を継続していくことで、一時的には保管量が減少しますが、操業により発生する廃棄物が継続的に一定量発生することから、約１０年後には再び保管量が約９５％に達し、更に１５年後にはほぼ保管能力に達する見通しです。

また、新規制基準では、新たな安全上の知見が得られた際は、速やかに反映する必要があることや、中長期的には設備の更新等においても廃棄物が発生するため、上記想定時期よりも前倒しで保管能力に達することも考えられます。

この対策として、現在運用中の廃棄物管理棟の保管方法を変更^*１し保管能力の増強を計画しているところです。なお、本新増設等計画では、廃棄物管理棟の建物や設備の改修（工事）は行いません。

※１：保管容器（２００リットルドラム缶）積載段数を４段から５段とするもの。保管量は３，３００本増加。