―住民の対応―

• ① 警戒事態発生時は､国の指示又は東海村独自の判断などにより､PAZ内の施設敷地緊急事態要避難者^＊３等は、予防的防護措置として
  　　避難準備を行います｡
• 
• ② 施設敷地緊急事態発生時は､国の指示又は東海村独自の判断等により､PAZ内の一般の方々は避難の準備（避難先､
  　　避難手段の確保等）を行い､施設敷地緊急事態要避難者等は安心サポーター等の協力により避難します｡
• ③ 全面緊急事態に至り、内閣総理大臣が「原子力緊急事態宣言」を発出した場合､PAZ内では避難実施及び
  　　安定ヨウ素剤の予防服用等の防護措置について指示がでます｡

―村の対応―

• ① 村からの情報発信は、防災行政無線や緊急速報メール、各コミュニティセンターや東海駅に備え付けの防災情報ネットワーク
  　　システム、村公式ホームページ、村公式ツイッター・フェイスブック、テレビ、ラジオなど複数の手段を用いて行います。
• ② 住民等の避難誘導は､県と協力し避難やスクリーニング（汚染検査）の場所の所在､災害の概要等の情報を提供します｡
• 
• ③ 避難のための立退きの勧告又は指示等を行った場合は、県と協力し､戸別訪問､避難所及び
  　　避難状況の確認などを行います｡
• ④ 東海村の区域を越えて避難をする必要が生じた場合は､国の協力を得て､県が受入先の市町村に
  　　災害救助の実施に協力するように指示します｡

全面緊急事態の場合の対応

• ① 原子力緊急事態宣言が発出された場合､内閣総理大臣の指示､又は東海村独自の判断等により､屋内退避又は避難のための立退きの勧告､指示を実施します｡
  　　住民避難の支援が必要な場合は､村は県と連携し国に要請します｡
• ② 住民等の避難誘導に当たっては､村は避難所の所在､災害の概要等の情報を提供します｡
• ③ 避難のための立退きの勧告又は指示を行った場合は､村は戸別訪問､避難所及び避難状況の確認などを行います｡
• ④ 東海村の区域を越えて避難等を行う必要が生じた場合は､県が受入先の市町村に協力するように指示します｡県は､要避難区域の市町村に対し避難所等となる施設を示します｡

上記の緊急事態のほか､情報収集事態があります｡

　原子力規制委員会は､原子力施設等立地市町村で震度5弱又は震度5強の地震（原子力施設等立地都道府県において震度6弱以上の地震発生は除く。）が発生した場合は､情報収集事態として情報提供を行うものとされています｡

放射性物質が環境へ放出された場合の防護措置^＊

　放射性物質が放出された場合､UPZを中心とした環境放射線モニタリングを行います｡
　その測定結果により､判断基準に基づいて必要な防護措置を実施します｡

*：防護措置とは

　「放射性物質の大量の放出」があった場合に、周辺地域の方々の被ばくを避け、またはできるだけ低減するために講ずる措置をいいます。
　この措置には、事故の状況や周辺地域の人たちが受けると予測される放射線量に応じて、避難、コンクリート屋内退避、屋内退避、飲食物の摂取制限､出荷制限及び医療救護があります｡