東海村にある原子力関係事業所

原子力関係事業所概要
事業所名	発足年	職員数	敷地面積	事業の概要

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所	昭和32年 (平成17年統合)	約940名	約222ha	研究用原子炉，安全性研究施設，加速器施設等で幅広い研究開発を行うとともに，基礎研究，基盤技術の開発等を行っている。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所	昭和32年 (平成17年統合)	約630名	約111ha	使用済燃料の再処理・技術開発，プルトニウム燃料の開発・製造技術開発，高速炉サイクル技術の開発，放射性廃棄物処理処分技術の開発，福島原発事故への対処に係る研究開発等。
日本原子力発電(株) 東海発電所・東海第二発電所	昭和32年	約430名	約86ha	東海発電所は，昭和４１年７月から３２年間の営業運転を終了し，平成１３年１２月から廃止措置中。東海第二発電所は，平成２６年５月２０日に国の新規制基準への適合性確認審査申請を行い，平成３０年９月に原子炉設置変更許可を受けるとともに，同年１０月に適合性審査に係る工事計画認可を受ける。また，平成３０年１１月に運転期間延長認可を受ける。
国立大学法人東京大学大学院工学系研究科原子力専攻	昭和42年	約60名	約3ha (借地)	令和元年9月24日に特定重大事故等対処施設の設置等に係る原子炉設置変更許可申請を行い、現在審査中。原子炉「弥生」(廃止措置中)と各種加速器を有する。
三菱原子燃料(株)	昭和46年	約400名	約22.2ha	燃料集合体製造メーカー (ウラン取扱許可量440ｔ・ウラン/年) 主な製品：加圧水型原子炉用の燃料集合体
原子燃料工業(株) 東海事業所	昭和52年	約170名	約13.4ha	燃料集合体製造メーカー (ウラン取扱許可量250ｔ・ウラン/年) 主な製品：沸騰水型原子炉用の燃料集合体
公益財団法人　核物質管理センター東海保障措置センター	昭和53年	約90名	約1.6ha (借地)	保障措置検査，核物質の分析，国際規制物資に関する情報の整理及び解析。
MHI原子力研究開発(株)	平成2年	約80名	約2.3ha	原子燃料の研究開発。原子力発電プラント機器材料の研究開発。化学，放射線・放射能に係る研究開発。
積水メディカル(株) 創薬支援センター	昭和40年	約150名	約3.4ha	ラジオアイソトープを活用し，医薬品等の安全性を評価する受託研究。
(株)ジェー・シー・オー東海事業所	昭和55年	約40名	約15.6ha	施設の保全管理等，臨界事故に伴う事後処理。
日本照射サービス(株) 東海センター	平成8年	約40名	約1.3ha (借地)	放射線照射による未使用医療機器等の滅菌及びプラスチック等の改質処理などの受託照射。