東海村の原子力

・東海村にある原子力関係事業所

・原子力施設の展示館

・原子力に関するパンフレット

・東海村の放射線監視

・各種協定

東海村にある原子力関係事業所

・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所

研究用原子炉,安全性研究施設,加速器施設等で幅広い研究開発を行うとともに,基礎研究,基盤技術の開発等を行っています。

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・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所

使用済燃料の再処理・技術開発,プルトニウム燃料の開発・製造技術開発,高速炉サイクル技術の開発,放射性廃棄物処理処分技術の開発,福島原発事故への対処に係る研究開発等を行っています。

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・日本原子力発電株式会社東海発電所・東海第二発電所

東海発電所は,昭和41年7月から32年間の営業運転を終了し,平成13年12月から廃止措置中です。
東海第二発電所は,平成26年5月20日に国の新規制基準への適合性確認審査申請を行い,平成30年9月に原子炉設置変更許可を受けるとともに,同年10月に適合性審査に係る工事計画認可を受けました。
また,平成30年11月に運転期間延長認可を受けました。

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・国立大学法人東京大学大学院工学系研究科原子力専攻

令和元年9月24日に特定重大事故等対処施設の設置等に係る原子炉設置変更許可申請を行い,現在審査中です。
原子炉「弥生」(廃止措置中)と各種加速器を有します。

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・三菱原子燃料株式会社

燃料集合体製造メーカー
(ウラン取扱許可量440t・ウラン/年)
主な製品：加圧水型原子炉用の燃料集合体

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・原子燃料工業株式会社東海事業所

燃料集合体製造メーカー
(ウラン取扱許可量250t・ウラン/年)
主な製品：沸騰水型原子炉用の燃料集合体

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・公益財団法人 核物質管理センター 東海保障措置センター

保障措置検査,核物質の分析,国際規制物資に関する情報の整理及び解析を行っています。

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・MHI原子力研究開発株式会社

原子燃料の研究開発。
原子力発電プラント機器材料の研究開発。
化学,放射線・放射能に係る研究開発。

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・積水メディカル株式会社 創薬支援センター

ラジオアイソトープを活用し,医薬品等の安全性を評価する受託研究。

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・株式会社ジェー・シー・オー

施設の保全管理等,臨界事故に伴う事後処理。

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・日本照射サービス株式会社 東海センター

放射線照射による未使用医療機器等の滅菌及びプラスチック等の改質処理などの受託照射。

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原子力施設の展示館

・日本原子力発電株式会社 東海原子力館 別館

    那珂郡東海村村松2-7-43（〒319-1108）

    電話：029-287-0486

    ファクス番号番号：029-229-3013

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・公益社団法人 茨城原子力協議会 原子力科学館

    那珂郡東海村村松225-2（〒319-1112）

    電話：029-282-3111

    ファクス番号番号：029-283-0526

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原子力に関するパンフレット

・東海村の原子力

     東海村の原子力（p1-p68）(PDFファイル:19.4MB)

     東海村の原子力（p69-p88）(PDFファイル:15.6MB)

・原子力広報・防災マップ（日本語版）(PDFファイル:4MB)

・MAP FOR PUBLIC INFORMATION ON NUCLEAR SAFETY AND EMERGENCY PREPAREDNESS(PDFファイル:3.7MB)

・JCO臨界事故展示(PDFファイル:10.1MB)

東海村の放射線監視

県では,東海地区及び大洗地区における原子力施設周辺の環境保全を図るとともに,公衆の安全と健康を確保するため環境放射線を監視しています。また,放射線監視を民主的に行うために,住民代表や学識経験者で構成される茨城県東海地区環境放射線監視委員会を設置し,同委員会が環境放射線監視計画を策定しています。
昭和47年から,県及び原子力事業所は,監視計画に基づき,測定項目毎に協力・分担して,東海・大洗地区の環境放射線の監視を行っています。
これらの測定結果は年1回開催される環境放射線監視委員会で,検討・評価され,その結果は「環境放射線監視季報」で公表されています。

環境放射線監視計画

環境放射線監視センター

東海村近辺のリアルタイム観測データ

各種協定

・原子力安全協定

茨城県,東海村等の原子力施設所在市町村及び隣接市町村と原子力事業者間において,原子力施設周辺の安全確保と住民の健康保護及び地域の生活環境を保全することを目的として,「原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定」（「原子力安全協定」という。）を締結しています。

・通報連絡協定

原子力施設周辺市町村域の安全を確保するために,必要な通報連絡等に関する通報連絡協定を締結して,事故発生時には,事業所から適時・迅速な通報連絡が義務付けられています。