公益財団法人核物質管理センター 東海保障措置センター

所在地          那珂郡東海村白方2－53 （〒319－1106）

電話              029－306－3100（代表）

敷地面積      約16,000平方メートル

職員数          約90名

〔本部は東京（上野）。青森県六ヶ所村に六ヶ 所保障措置センターを設置。〕

（1）目的

  核物質管理に関する業務（保障措置検査等業 務及び情報処理業務等）を通じ、原子力の平和利用とエネルギーの安定供給の確保に貢献することを目的としています。

（2）経過

昭和47年    財団法人核物質管理センター設立。 平成24年に公益財団法人に移行。

昭和53年    東海村に「保障措置分析所」を設置。 保障措置分析棟を整備。 国からの委託を受け、国が原子力施設で採取した試料の分析業務及び原子力施設で核物質を測定する機器の較正・調整業務を開始。

昭和61年     開発試験棟を整備。 国からの委託を受け、六ヶ所再処理工場に適用する保障措置に係る技術開発を開始。

平成11年   「東海保障措置センター」に改称。 国から「指定保障措置検査等実施機関」の指定を受け、平成12年より原子力施設での保障措置検査、 核物質の分析及び保障措置技術の調査研究を開始。

平成13年    新分析棟を整備。 保障措置分析棟で実施していた核物質の分析業務を新分析棟に移行。

平成19年    開発試験棟における技術開発を終了。 開発試験棟内の設備等の解体・撤去作業を開始。

平成20年    原子力事業者から国に報告される報告書等の情報の整理及び解析業務（昭和52年に国から「指定情報 処理機関」の指定を受け本部で実施していた業務）を開始。

平成25年    開発試験棟内の設備等の解体・撤去作業を終了。

令和4年      業務品質の向上のため、ISO9001 の取得及び組織改正を実施。

（1）  保障措置検査

  国からの実施指示書に従い、全国の原子力施設において保障措置検査を行い、結果を国に報告しています。 また、保障措置検査に使用する機器の較正・ 調整作業も行っています。

（2）  核物質の分析

  全国の原子力施設（六ヶ所再処理工場を除 く。）で採取された試料のウラン、プルトニウムの濃度及び同位体組成の分析を行い、結果を国に報告しています。

（3）  保障措置技術の調査研究

  国際的な保障措置技術等の進展をわが国における保障措置に適切に反映させるため、保障措置技術に関する調査研究を行っていま す。

（4）   情報の整理及び解析

  原子力事業者から国に報告される国際規制物資（核物質等）の在庫量、在庫変動量等に関する情報の整理業務及び国際規制物資の使用の状況に関する情報の解析業務を行っています。

（1） 緊急時に迅速かつ確実に関係機関への通報連絡が行えるよう、非常時を想定した訓練（年数回）や夜間・休日の災害発生を想定した職員等への通報連絡訓練（年数回）を実施しています。

（2） 原子力災害を想定した原子力防災訓練（年 1回）を実施し、緊急時の対応能力の改善を図っています。

（3） 自衛消防隊を設置するとともに活動要領を定め、自衛消防隊員の装備等着装訓練、放水訓練、徒手搬送訓練や応急救護講習を実施しています。また、消火訓練（年1回）及び公設消防署と合同で総合訓練（年1回）を実施しています。