指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者の指定申請等に係る手続

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東海村で指定特定相談支援事業・指定障害児相談支援事業を実施する場合には,申請手続きが必要です。

東海村が指定を行う相談支援事業
事業種別	指定特定相談支援事業者	指定障害児相談支援事業者
事業内容	障がいのある方やそのご家族等からの相談に応じ,必要な支援を提供する基本相談支援のほか,18歳以上の障がいのある方が障害福祉サービスを利用するにあたり必要となるサービス等利用計画を作成し,一定期間ごとにモニタリングを行う等の計画相談支援を行います。	18歳未満の障がいのあるお子様が障害福祉サービスを利用するにあたり必要となる障害児支援利用計画を作成し,一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行います。
指定基準	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(Wordファイル:30.4KB) 障害者自立支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（障発0330第22号平成24年3月30日）(PDFファイル:1.1MB)	児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(Wordファイル:29.6KB) 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（障発0330第23号平成24年3月30日）(PDFファイル:1.2MB)

指定の新規申請

指定開始を希望する月の前々月の末日までに指定申請書（様式第1号）,指定に係る記載事項（様式第1号の2）及び関係書類を総合相談支援課へご提出ください。

〔例〕指定開始4月1日の場合,申請締切は2月末日です。（末日が役場閉庁日となる場合は前開庁日まで）

「指定特定相談支援事業」「指定障害児相談支援事業」の指定期間は6年間です。
指定期間終了後も事業を継続する場合は,指定期間終了日の前月末日までに指定更新申請書（様式第4号）,指定に係る記載事項（様式第1号の2）及び関係書類を総合相談支援課へご提出下さい。

〔例〕指定の有効期限4月30日の場合,申請締切は3月末日です。（末日が役場閉庁日となる場合は前開庁日まで）

＜指定の変更＞

指定申請時に届け出た事項に変更があった場合は,変更の日から10日以内に変更届出書（様式第6号）,指定に係る記載事項（様式第1号の2）及び関係書類を総合相談支援課へご提出下さい。

＜事業の廃止,休止,再開＞

事業を廃止、休止、再開する場合は,詳しい状況を確認させていただきますので,まずは総合相談支援課へご連絡下さい。廃止又は休止の場合は廃止又は休止の日の1か月前までに,再開する場合は再開の日から10日以内に届出が必要です。

加算の算定が開始される前月15日までに,相談支援給付費等の算定に係る体制等状況一覧表のほか,各種加算毎に必要となる書類を別途添付し,総合相談支援課へご提出ください。

加算算定に必要となる届出添付書類一覧
加算名	添付書類
行動障害支援体制加算要医療児者支援体制加算精神障害者支援体制加算高次脳機能障害支援体制加算	体制加算に関する届出書（相談支援事業所）各加算に係る研修修了証の写し
主任相談支援専門員加算	主任相談支援専門員配置加算に関する届出書障害者相談支援従事者主任研修修了証の写し会議録等,各種取組に関する記録
機能強化型（継続）サービス利用支援費機能強化型（継続）障害児支援利用援助費	計画相談支援・障害児相談支援における機能強化型（継続）サービス利用支援費・機能強化型（継続）障害児支援利用援助費に係る届出書従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（指定様式第1号の3）相談支援従事者研修（初任者・現任）修了証の写し会議録等,各種取組に関する記録
地域体制強化共同支援加算	地域体制強化共同支援加算に関する届出書
地域生活支援拠点等機能強化加算	地域生活支援拠点等機能強化加算に関する届出書
ピアサポート体制加算	ピアサポート体制加算に関する届出書受講した研修の実施要綱カリキュラム及び研修を修了したことを証明する書類