指定特定相談支援及び指定障害児相談支援の指定等に係る手続

東海村内に事業所を開設し,障害者総合支援法に基づく「指定特定相談支援事業」及び児童福祉法に基づく「指定障害児相談支援事業」を実施する場合には,東海村から事業者指定を受ける必要があります。

指定開始を希望する月の前々月 の末日までに,必要書類を総合相談支援課へご提出ください。

〔例〕指定開始4月1日の場合,申請締切は2月末日です。（末日が役場閉庁日となる場合は前開庁日まで）

「指定特定相談支援事業」「指定障害児相談支援事業」の指定期間は6年間です。
指定期間終了後も事業を継続する場合は,指定期間終了日の前月末日までに必要書類を総合相談支援課へご提出下さい。

〔例〕指定期間終了日が4月30日の場合,申請締切は3月末日です。（末日が役場閉庁日となる場合は前開庁日まで）

＜指定の変更＞

指定申請時に届け出た事項に変更がある場合は,変更が生じた日から10日以内に必要書類を総合相談支援課へご提出下さい。

＜事業の廃止,休止,再開＞

事業を廃止,休止又は再開する場合は,詳しい状況を確認させていただきますので,まずは総合相談支援課へご連絡下さい。

• 廃止又は休止の場合は,廃止又は休止の日の1か月前までに届出が必要です。
• 再開する場合は,再開の日から10日以内に届出が必要です。

加算を算定するサービス提供月の前月15日までに,必要書類を総合相談支援課へご提出ください。

令和8年4月から,障害福祉サービス等事業者が自治体に対して行う指定申請等の手続については,こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式等（標準様式等）により行うものとされています。

詳細につきましては,下記リンク先でご確認ください。