【創業】東海村の創業支援策をご紹介します!

東海村は,創業を目指す方等への支援を推進するため,産業競争力強化法に基づく「東海村創業支援事業計画（計画期間：平成28年4月1日～平成31年3月31日）」を策定し,平成28年1月13日に経済産業大臣及び総務大臣から認定を受けました。

また,新たに「創業機運醸成事業」を加えた形で計画の変更申請を行い,平成30年12月26日に計画期間を令和6年3月31日まで延長した「東海村創業支援等事業計画」として再認定を受けています。

本計画に基づき,東海村と創業支援事業者（東海村商工会,株式会社ひたちなかテクノセンター,株式会社日本政策金融公庫日立支店）は,「東海村創業支援ネットワーク」を組織し,【創業を希望している方】および【創業後5年未満の方】に対し,4者が連携して継続的な支援を行います。

創業を少しでもお考えの皆様,創業後間もない皆様,東海村創業支援ネットワークは各種の支援事業を取り揃えております。

東海村で夢を叶える準備を始めませんか？

• 常陽銀行東海支店
• 筑波銀行東海支店
• 茨城県信用組合東海支店
• 水戸信用金庫東海支店
• 茨城県中小企業振興公社
• 茨城県産業技術イノベーションセンター

東海村創業支援ネットワークが行う特定創業支援を継続的に受けるなどの条件を満たし,創業に必要な知識を習得したと認められた方は,登録免許税の優遇や信用保証枠の拡大等の優遇策を受けることができます。

(注意)特定創業支援事業とは…村及び創業支援事業者が創業希望者等に行う継続的な支援で,経営・財務・人材育成・販路開拓の知識が習得できる事業のことをいいます。特定創業支援を受け,知識を十分に習得したと認められた方は,株式会社等設立時の登録免許税の軽減等の優遇措置を受けることができます。

(注意)創業オフィス等の募集状況は以下リンクをご確認ください。

支援内容

東海村産業・情報プラザ内の創業オフィスや創業デスクを貸し出します。
また,同施設の創業支援室にコーディネーターが常駐しているため,いつでも創業についての相談をすることができます。

実施主体

東海村
(創業支援室・産業政策課)

支援内容

創業希望者等を対象に,創業に必要とされる基礎的な知識の習得からビジネスプラン作成まで,創業の専門家による指導を受けられます。

また,村内在住の方に対しては,受講料の全額補助制度があります。

≪令和2年度創業スクール情報≫ 本年度は終了しました。

・創業スクール
日程:令和2年9月27日～令和2年12月5日全9回

実施主体

東海村商工会

(注意)ひたちなか商工会議所主催
(那珂市商工会・東海村商工会共催)

事業内容

創業支援の総合窓口として,創業希望者等の相談を受け,各支援策を打ち出します。     

実施主体

東海村(創業支援室)

(注意)日本政策金融公庫のホームページは以下リンクをご確認ください。

事業内容 

創業者向けの融資を行います。    

実施主体

日本政策金融公庫日立支店

(注意)「【創業】創業者融資利子補助金 ～利子3年分全額補助します～」は以下リンクをご確認ください。

事業内容

株式会社日本政策金融公庫の創業関係融資を受けた村内の創業を希望する方及び創業後間もない方に対し,融資利子を補助します。   

実施主体

東海村(産業政策課)

事業内容

特定創業支援事業を適切に受け,創業に必要な4つの知識を習得したと認められる方が,村内に賃貸により事業所などを開設する場合,賃貸物件の場合は,家賃等を一部補助,自己所有の場合は固定資産税相当額を補助します。  

実施主体

東海村(産業政策課)

(注意)ひたちなかテクノセンター ホームページは以下リンクをご確認ください。

事業内容

複数の専門家がチームを組み,経営改善,販路開拓等,経営上のあらゆる悩み相談に無料で対応します。     

実施主体

ひたちなかテクノセンター

(茨城県中小企業振興公社と連携)

事業内容

経営・財務・販路開拓等のメニューを組み込んだ創業セミナーを開催します。

場所：東海村産業・情報プラザ

令和2年度の開催は令和3年2月20日（土曜日）です。

実施主体

日本政策金融公庫日立支店

令和2年度の開催は創業支援ネットワーク主催で実施します。

各種支援策をご用意しております。

創業をしたいけど,どうすればいいか分からないという方は,「創業支援統括窓口（東海村産業・情報プラザ内）」にご相談ください。

お問合せ：029-212-5700(東海村創業支援室)