【創業】東海村の創業支援策をご紹介します!
東海村は,創業を目指す方等への支援を推進するため,産業競争力強化法に基づく「東海村創業支援等事業計画」を策定し,平成28年1月13日に経済産業大臣及び総務大臣から認定を受けました。
本計画に基づき,東海村と創業支援事業者（東海村商工会,株式会社ひたちなかテクノセンター,株式会社日本政策金融公庫日立支店）は,「東海村創業支援ネットワーク」を組織し,【創業を希望している方】および【創業後5年未満の方】に対し,4者が連携して継続的な支援を行います。
創業を少しでもお考えの皆様,創業後間もない皆様,東海村創業支援ネットワークは各種の支援事業を取り揃えております。
東海村で夢を叶える準備を始めませんか？
※計画期間：平成28年4月1日から令和11年3月31日まで
東海村創業支援ネットワーク構成団体
| 団体名 | 電話番号 | 住所 |
|---|---|---|
|
東海村 (1)創業支援室 (2)産業政策課 |
(1)029-212-5700 (2)029-282-1711 |
(1)東海村舟石川駅東三丁目1番1号（東海村産業・情報プラザ2階） (2)東海村東海三丁目7番1号（東海村役場2階） |
| 東海村商工会 | 029-282-3238 | 東海村村松北一丁目2番34号 |
| 株式会社ひたちなかテクノセンター | 029-264-2200 | ひたちなか市新光町38 |
| 株式会社日本政策金融公庫日立支店 | 0294-24-2451 | 日立市幸町2-1-48（秋山ビル1階） |
連携事業者
- 常陽銀行東海支店
- 筑波銀行東海支店
- 茨城県信用組合東海支店
- 水戸信用金庫東海支店
- 公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構
- 茨城県産業技術イノベーションセンター
特定創業支援等事業
特定創業支援等事業とは,東海村及び創業支援事業者がこれから創業しようとする方,創業後5年未満の方に行う継続的な支援で, 創業に必要な4つの知識（経営・財務・人材育成・販路開拓）が習得できる事業のことをいいます。
東海村では商工会で実施されている創業スクールや創業支援室によるインキュベーション支援が該当し,知識を十分に習得したと認められた方は,証明書の交付を受けることで,株式会社等設立時の登録免許税の軽減等の優遇措置や日本政策金融公庫の融資制度での優遇,村で実施している補助金の対象者となることができる等のメリットを受けることができます。
インキュベーション事業
支援内容
・創業支援室（東海村産業・情報プラザ「iVil（アイヴィル）」2F）にインキュベーションマネージャーが常駐し,いつでも創業についての相談に対応いたします。
・インキュベーションマネージャーが講師となり,創業に必要な4つの知識（経営・財務・人材育成・販路開拓）の習得をすることができます。
・創業オフィス・デスク（東海村産業・情報プラザ「iVil（アイヴィル）」2F）の貸し出しをしています。
※創業オフィス・デスクの貸し出しについての詳細はこちら
実施主体
東海村(創業支援室・産業政策課)
創業スクール
支援内容
創業希望者等を対象に,創業に必要とされる基礎的な知識の習得からビジネスプラン作成まで,創業の専門家による指導を受けられます。
実施主体
東海村商工会
(ひたちなか商工会議所主催・那珂市商工会・東海村商工会共催)
創業関連支援策
創業者向け融資制度
事業内容
創業者に向けた融資を行います。
※詳細については,以下のリンク（日本政策金融公庫HP）をご参照ください。
実施主体
日本政策金融公庫日立支店
創業者融資利子補助金
事業内容
創業支援ネットワークによる支援を受け,日本政策金融公庫の創業関係融資を受けた村内の創業を希望する方及び創業後間もない方に対し,融資利子（最大3年分）を補助します。
※詳細はこちら
実施主体
東海村(産業政策課)
創業者向け事務所等開設支援補助金
事業内容
特定創業支援事業を適切に受け,証明書の交付を受けた方で,村内に初めて賃貸により事業所などを開設する場合,賃貸物件の場合は家賃等を一部補助（最大2年）,自己所有の場合は固定資産税相当額（最大3年）を補助します。
※詳細はこちら
実施主体
東海村(産業政策課)
創業セミナー
事業内容
経営・財務・販路開拓等のメニューを組み込んだ創業セミナーを開催します。（2月開催）
実施主体
日本政策金融公庫日立支店
その他
創業をしたいけど,どうすればいいか分からないという方は,まずは「創業支援室（東海村産業・情報プラザ内）」にご相談ください。
お問合せ：029-212-5700(東海村創業支援室)
関連資料
この記事に関するお問い合わせ先
産業部 産業政策課 産業政策推進担当
〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話番号：029-282-1711
ファックス：029-282-2145
メールフォームによるお問い合わせ
更新日：2025年02月03日