【創業者対象】創業オフィス・デスクをご用意しております

更新日:2026年04月01日

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東海村産業・情報プラザ「アイヴィル」では、創業をお考えの方や創業後間もない方に「創業オフィス」「創業デスク」を理想的な環境で提供し、併せて専門家による継続的な経営指導・相談等を行うことで、創業者の夢を強力にバックアップします!

お気軽にご相談ください。

東海村で夢を実現するための一歩を踏み出してみませんか?

東海村産業・情報プラザ外観と建物に入っていく人たちの遠景写真

施設の特徴

~充実した環境設備~

  • JR東海駅前の好立地に安価でオフィスを設けられます
  • 24時間、365日利用可能です
  • ビジネスに必要なオフィス環境(デスク・イス・デスクワゴン・タスクライト)が揃っています
  • 支援経験豊富なインキュベーションマネージャーと商工業コーディネーターが,様々なご相談に応じます
  • 必要に応じ、各種専門家等を紹介します
  • 各種助成制度をはじめとする情報提供を行います

創業相談窓口について

東海村産業・情報プラザ「アイヴィル」2階にある東海村経営支援室では、創業をお考えの方や創業後間もない方を対象とした相談窓口を設けています。

創業支援の専門家であるインキュベーションマネージャーが常駐しており、事業の進め方に迷ったときは、いつでも気軽にご相談いただけます。

創業オフィス・デスクについて

創業オフィス

パーティションで区切られた、個室タイプのオフィスです。 (部屋ごとに施錠可能)

オフィス詳細
部屋No. 面積 月額使用料金
201 約12平米 36,000円
202 約10平米 28,800円
203 約10平米 28,800円
  • 入居期間は初回申請の際は最大3年で、 1年以内であれば延長することが可能です。
個室タイプのパーティションに沿って配置された、白いデスクの写真
個室タイプのパーティションで仕切られたスペース、窓に向かって配置された白いデスクの写真

創業デスク

デスクのみ設置された共有タイプのオフィスです。

デスク詳細
部屋No. 面積 月額使用料金
D-1 約8平米 10,800円
D-2 約8平米 10,800円
D-3 約8平米 10,800円
D-4 約5平米 7,200円
D-5 約5平米 7,200円
D-6 約5平米 7,200円
  • 入居期間は初回申請の際は最大2年で、1年以内であれば延長することが可能です。
共有タイプ、パーティションに沿って置かれた白いデスクの写真

設備・利用可能時間等

備品

事務デスク1台、机下ワゴン(鍵付き)1台、事務チェアー1台、タスクライト1台

※電話・ファクス番号・複写機の用意はございません。

設備等

インターネット通信費、水道光熱費、共益費込み、郵便ポスト、住所の使用可能(例:法人登記申請、個人事業の開業届、HP・チラシへの住所掲載等)、冷暖房完備(館内一括管理)

利用可能時間

24時間365日(専用のセキュリティカードで入室可能)

オフィス・デスク配置図

入居要件・申請方法

募集対象

  • 未創業の者又は創業後5年を経過していない者(個人・法人を問わない)であること。(使用期間の延長をしようとする者は除きます)
  • 居住地の市区町村税に未納がないこと。
  • 法人の場合は東海村に登記(予定)であること、個人の場合は東海村を事業地として税務署に届出(予定)であること。

申請期間

随時受付中

(注意)空室状況についてはお問い合わせください。

入居までの流れ

(1)事前相談

入居前のご相談は必須となります。

入居を希望される場合は、東海村経営支援室(電話番号:029-212-5700、

メール:sakamoto@htc.co.jp)へお問い合わせください。

(2)申請書類の作成

以下の書類を作成してください。

申請書類

  • 東海村産業・情報プラザ創業オフィス・創業デスク使用許可申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第3号)
  • (村外に法人登記若しくは在住している場合)市区町村税に未納がないことを証する書類(完納証明書等)
  • 直近の財務諸表(法人)または確定申告書の写し(個人事業主)(未開業の者を除く)
  • 履歴事項全部証明書(法人)または開業届の写し(個人事業主)(未開業の者を除く)
  • 許認可、資格を要する事業の場合は、許可書または資格証明書等の写し

 

※延長申請の場合は、事業計画書(様式第3号)の代わりに事業報告書(様式第8号)を作成してください。

(3)申請書提出

申請書類一式を揃えて、利用を希望する1か月前までに産業政策課産業政策推進担当へご提出ください。

※延長申請の場合は、許可を受けた使用期間の終了日の2か月前から14日前までにご提出ください。

(4)入居審査

入居申込書を基に書類審査を行います。

要件
申請書類が整っていること
市区町村税に未納がないこと
創業支援機関(未創業又は創業後5年を経過していない者)であること
評価項目
事業内容 事業計画の妥当性 市場ニーズの把握、顧客ニーズの理解が十分か、事業スケジュールが適切か、過去の職務経験、学歴、専門スキルが活用可能か、事業の実施に当たって必要となる資格等があるか(取得見込みか)
事業内容 資金・収支計画の妥当性 売上、利益、コスト等の計画が十分か
起業者の資質 起業への意欲 起業への準備・活動を既に実施しているか
施設利用目的 利用の適切性 オフィス・デスクの利用にふさわしい事業を営むか(騒音・振動等の発生はないか)、オフィス・デスクの利用による事業目的の達成が可能か

 

(5)入居決定

審査結果を書面にて通知します。

なお,審査の内容に関する問合せについては、一切お答えできません。また、提出書類は返却しませんのであらかじめ御了承ください。

(6)入居

入居の具体的な日時は、ご相談により個別に決定します。

入居後は、東海村ビジネスサポート窓口(中小企業診断士)との相談を定期的に受診していただきます。

関連資料

関連リンク

Office Mobile

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この記事に関するお問い合わせ先

産業部 産業政策課 産業政策推進担当(東海村産業・情報プラザ アイヴィル内)

〒319-1118  茨城県那珂郡東海村舟石川駅東三丁目1番1号
電話番号:029-287-0925
ファックス:029-283-5001

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