企業版ふるさと納税～地方創生応援税制～

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興などの社会貢献ができるほか、法人税の軽減効果を受けられるメリットがあります。

東海村では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を募集しています。ぜひご検討いただき、ご活用ください。

※東海村外に本社がある企業が対象となります。

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果が最大約9割となります

●1回あたり10万円以上の寄付が対象となります。

●寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

●寄附額は対象となる事業の事業費の範囲内となります。

●東海村内に本社がある企業は対象外となります。

●青色申告書を提出している法人が対象となります。

寄附の対象となる事業は,地域再生法に基づく地域再生計画として内閣府から認定を受けたもの(東海村まち・ひと・しごと創生総合戦略【第3期】)に掲げられた目標達成のための事業)となります。

1) 【企業様】寄附のお申し出,ご相談 ※(総合戦略部 政策推進課までご相談ください。)

2) 【企業様】寄附申込書のご提出

3) 【村】納付のご案内

4) 【企業様】納付書等を用いて寄附

5) 【村】受領証の発行

6) 【企業様】税申告の手続き

※ご相談により村HP等による公表を行います。

【令和4年度】

【令和5年度】

【令和6年度】

※公表にご了承いただいた項目を公表しています。