企業版ふるさと納税～地方創生応援税制～

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企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興などの社会貢献ができるほか、法人税の軽減効果を受けられるメリットがあります。

東海村では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を募集しています。ぜひご検討いただき、ご活用ください。

※東海村外に本社がある企業が対象となります。

1.企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは？

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果が最大約9割となります

活用にあたっての留意事項

●1回あたり10万円以上の寄付が対象となります。

●寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

●寄附額は対象となる事業の事業費の範囲内となります。

●東海村内に本社がある企業は対象外となります。

●青色申告書を提出している法人が対象となります。

2.寄附対象事業

寄附の対象となる事業は,地域再生法に基づく地域再生計画として内閣府から認定を受けたもの(東海村まち・ひと・しごと創生推進計画に掲げられた目標達成のための事業)となります。

【地域再生計画】東海村まち・ひと・しごと創生推進計画

基本目標1 多様な世代から選ばれるまちづくりの推進

「いつか戻りたい」「ずっと住み続けたい」と想えるまちとなるため、“ふるさと”への愛着を醸成し、定住人口を維持するとともに、将来ふるさとに戻ってくる（Uターン）若者を育てます。また、「行ってみたい」「住んでみたい」と多様な世代（特に若い世代）から選ばれるまちづくりを進めます。
【具体的な取組み】
・「連携・協働・共創」による地域づくりの推進
・地域資源を活かした魅力的なまちづくり
・子どもたちに「東海村が好き」と想ってもらえるまちづくり
・東海村ブランドの効果的な発信
・移動しやすいまちづくり
・移住者を積極的に受け入れるまちづくり等

基本目標2 若い世代が安心して子育てできるまちづくりの推進

子育てと仕事の両立支援など女性が生き生きと働くことができる環境づくりや、行政と地域が一体となった「子育てに優しいまちづくり」の実現を目指すことにより、若い世代が安心して子どもを産み育て、誰もが活躍できる社会の実現を図ります。
【具体的な取組み】
・安心して子どもを預けられる保育サービスの充実
・女性の就労機会の創出・マッチング
・子育てに優しい企業の拡大・促進
・妊娠・出産・子育てを切れ目なく支える「とうかい版ネウボラ」の推進
・妊娠・出産・子育てに関する経済的な不安軽減
・未来を担う子どもたちをサポートする教育環境の充実
・子育てに優しい生活環境の充実等

基本目標3 誰もが生き生きと働き,活躍できるまちづくりの推進

最先端科学技術が集積するサイエンスタウンの特色を活かした雇用の創出、産学官連携による創業支援による雇用の創出、地域経済を支える既存事業者の活性化を通じた雇用の創出・確保に取り組むことにより、誰もが生き生きと働くことができ、活躍することができるまちの実現を図ります。
【具体的な取組み】
・「産学官」が連携した原子力技術者などの育成・確保
・未来を担う子どもたちへの探求心を育む「科学」体験の推進
・地域経済を支える既存事業者への経営支援
・起業・創業や最先端の科学技術研究・開発支援
・若い世代の就農促進等

東海村まち・ひと・しごと創生推進計画 (PDFファイル: 377.3KB)

令和6年度対象事業の一例

宇宙線ミュオンによる古墳探求プロジェクト

近年の考古学界では、宇宙線ミュオンを用いた古墳の内部探査法が新しい調査法として注目されています。
そこで、最先端の科学技術を世界に向けて発信するJ-PARCセンター・大学との連携により、久慈川下流域の大首長墓と目される村指定文化財「舟塚古墳群2号墳」を舞台に,未だ謎に秘められた埋葬施設の存在を宇宙線ミュオンで解明します。また、人文科学・自然科学の融合教育プログラムとして、宇宙線ミュオンの測定器製作・測定から将来的な発掘調査を村の子どもたちと一緒に行うことで、サイエンスシティとしての“まちづくり”、両分野の将来を担う“ひとづくり”を推進すると共に、こうした“東海村だから実施できる”文理融合型且つ地域一体型の新しい遺跡調査のモデルを全国に強力に発信していきます。

歴史と未来の交流館

令和3年7月に開館し、複数回の企画展を行うほか、村全域を屋根のない「博物館」と見立てて歴史を体感し、自然に親しむ活動を展開するまるごと博物館事業や、子どもキャンパス事業など生涯学習の拠点となっています。

移住・定住,シティプロモーション

少子高齢化や人口減少社会にあっても持続可能な活力ある地域を目指して、シティプロモーションを「ひとづくりの仕組み」と捉え、主に若い世代の「ひとづくり」や「つながりづくり」,移住・定住の促進に取り組みます。
また,令和6年度から,新たなブランドメッセージとロゴマークを展開しています。

東海村シティプロモーションURL：https://iimura-tokai.studio.site/

令和6年度企業版ふるさと納税募集チラシ (PDFファイル: 1.8MB)

そのほか,東海村まち・ひと・しごと創生推進計画に関連する事業のすべてが対象事業となりますので、ご希望の分野等をご相談ください。

【その他の事業例】

・公共交通

・都市基盤整備

・学校教育

・スポーツ

・健康づくり

・農業

3.寄附の方法(流れ)

1) 【企業様】寄附のお申し出,ご相談 ※(総合戦略部政策推進課までご相談ください。)

2) 【企業様】寄附申込書のご提出

3) 【村】納付のご案内

4) 【企業様】納付書を用いて寄附

5) 【村】受領証の発行

6) 【企業様】税申告の手続き

※ご相談により,贈呈式や村HP等による公表を行います。

寄附申込書 (Wordファイル: 19.6KB)

ご協力いただいた企業のご紹介

【令和4年度】

令和4年度寄附企業
企業名	所在地	寄附額	企業HPリンク
株式会社セコマ	札幌市中央区南9条西5丁目421番地	－	SECOMA
寄附事業
多様な世代から選ばれるまちづくりの推進事業（とうかい住まいる応援事業）

【令和5年度】

令和5年度寄附企業
企業名	所在地	寄附額	企業H P リンク
株式会社クリハラント	＜大阪本社＞大阪府大阪市北区西天満4－8－17（宇治電ビルディング6F）＜東京本社＞東京都千代田区一ツ橋1－1－1（パレスサイドビル2F）	100万円	株式会社クリハラント
寄附事業
誰もが生き生きと働き,活躍できるまちづくりの推進事業（宇宙線ミュオンによる古墳探求プロジェクト推進事業）

令和5年度寄附企業
企業名	所在地	寄附額	企業HPリンク
セコマグループ株式会社セコマ	札幌市中央区南9条西5丁目421番地	－	SECOMA
寄附事業
誰もが生き生きと働き、活躍できるまちづくりの推進事業（宇宙線ミュオンによる古墳探求プロジェクト推進事業）

令和5年度寄附企業
企業名	所在地	寄附額	企業HPリンク
エネグローバル株式会社	東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館20F	100万円	エネグローバル株式会社
寄附事業
誰もが生き生きと働き,活躍できるまちづくりの推進事業（新規就農者育成補助事業）

令和5年度寄附企業
企業名	所在地	寄附額	企業HPリンク
根本電興株式会社	茨城県常陸太田市国安町1284番1	200万円	根本電興株式会社
寄附事業
若い世代が安心して子育てできるまちづくりの推進事業（生活指導員設置事業）

【令和6年度】

令和6年度寄附企業
企業名	所在地	寄附額	企業HPリンク
株式会社中央地盤コンサルタンツ	茨城県水戸市元吉田町1676-6	－	中央地盤コンサルタンツ
寄附事業
多様な世代から選ばれるまちづくりの推進事業（シティプロモーション推進事業）

令和6年度寄附企業
企業名	所在地	寄附額	企業HPリンク
株式会社セイコーマート	札幌市中央区南9条西5丁目 421番地	ー	株式会社セイコーマート
寄附事業
誰もが生き生きと働き、活躍できるまちづくりの推進事業（宇宙線ミュオンによる古墳探求プロジェクト推進事業）

令和6年度寄附企業
企業名	所在地	寄附額	企業HPリンク
タレントスクエア株式会社	東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー16F	10万円	タレントスクエア株式会社
寄附事業
誰もが生き生きと働き,活躍できるまちづくりの推進事業（宇宙線ミュオンによる古墳探求プロジェクト推進事業）

令和6年度寄附企業
企業名	所在地	寄附額	企業HPリンク
株式会社オーチュ―	東京都渋谷区代々木2丁目18番3号オーチュ―第1ビル	50万円	株式会社オーチュ―
寄附事業
多様な世代から選ばれるまちづくりの推進事業（シティプロモーション推進事業）

※公表にご了承いただいた項目を公表しています。

この記事に関するお問い合わせ先

総合戦略部政策推進課計画調整担当

〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話番号：029-282-1711
ファックス：029-287-0317

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