東海村中小企業省エネ設備導入支援補助金

省エネ機器等の導入により脱炭素経営を目指す村内の中小企業者に対し,これらに必要な経費の一部について,補助金を交付します。

※申請は1企業につき年度1回に限ります。

※補助金利用にあたってはR7応募要領ー省エネ設備導入支援補助金(PDFファイル:171.6KB)をご確認ください。

次の全てに該当する方です。

（1）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する者

（2）村内に事業所又は事務所を有する者

（3）同一内容で過去に他の公的機関等から補助金等を受けていない者

（4）村税を滞納していない者

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は,補助対象者が行うもので,以下に掲げる事業のいずれかとします。

導入又は更新する設備に係る設備本体及び付属品の購入費並びに工事費

（注意）補助対象外経費（以下の経費は補助対象外となります。）

• 汎用性があり,事業計画書に記載の事業以外の用途にも使用できるもの（パソコン,スマートフォン,タブレット等）
• 中古の物品
• 補助対象経費であっても一般価格や市場相場と比較し,著しく高額なもの
• 消費税等の公租公課
• 金融機関などへの振込手数料
• 資材等の運搬費及び既存設備の処分費

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 事業計画書（様式第2号）
3. 収支予算書（様式第3号）
4. 履歴事項全部証明書（法人）,直近の確定申告書等（個人事業主）
5. 補助対象経費の内訳が確認できる書類（見積書等の写し）
6. 導入又は更新する設備箇所の現況写真
7. カタログ等導入又は更新する設備の概要が確認できる書類の写し
8. 【省エネ診断事業】省エネ診断等の結果報告書の写し
9. 【トップランナー基準等事業】トップランナー基準等への適合状況を確認できる書類（製品カタログ等の写し）
10. 村長が必要と認める書類

（備考） 

• 申請書類については,必要書類を揃え,産業政策課まで直接持参又は郵送で提出してください。
• 申請書の提出が補助金の交付を確約するものではありません。
• 補助金の予算枠に達し次第,締切となります。

令和8年2月27日（金曜日）まで

当補助制度のご利用にあたり、不明点等ございましたら、以下までお問合せください。

※申請にあたっては,事業内容や書類の記載方法等について,必ず商工業支援コーディネーター（創業支援室）にご相談ください。

〒319-1118 東海村舟石川駅東3-1-1

東海村創業支援室（東海村産業・情報プラザ「アイヴィル」2階）

電話番号：029-212-5700

〒319-1192 東海村東海3-7-1

東海村産業部産業政策課 産業政策推進担当

電話番号：029-282-1711