令和6年度東海村イノベーション創出支援補助金制度について

目的とねらい

村内の中小企業者が先端技術の活用等による新たな製品・技術の開発や高付加価値化,生産性の向上に取り組むための支援を行い,競争力のある中小企業の育成や地域産業の振興を推進することを目指します。

また,省エネ機器等の導入により脱炭素経営を目指す村内の中小企業者を支援します。

補助対象者

中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（以下「補助対象者」という。）で,次の各号のいずれにも該当する方が対象です。

村内に事業所又は事務所を有する中小企業者
同一の申請内容で過去に他の公的機関等から補助金等の交付を受けていない中小企業者
村税に未納がない中小企業者

補助対象事業

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は,補助対象者が行うもので,次に掲げる事業のいずれかとします。

製品・技術開発等事業

補助対象者自らが先端技術を活用し,又は設備投資を行うことにより,新たな製品若しくは技術の開発又は高付加価値化を目指す事業

生産性向上事業

補助対象者自らが先端技術を活用し,又は設備投資を行うことにより,生産性の向上を目指す事業

省エネ機器等導入事業

補助対象者自らが省エネ機器等を導入することにより,脱炭素経営を目指す事業

補助経費

補助金の対象となる経費は,下記のとおりです。

原材料費…原材料及び副資材の購入に要する経費

設備費…機械装置又は工具器具の購入,建造,改良,据付け,借用等に要する経費

外注費…製造,改良,加工,試験分析,設計,実験,デザイン,技術コンサルタント,システム開発等の外注に要する経費

謝金…専門家に対する謝金等

旅費…専門家に係る交通費等（ただし,公共交通機関の利用を原則とする。）

事務費…印刷製本費,資料購入費,通信運搬費,借料又は損料,調査研究費,広告宣伝費,通訳料,翻訳料,消耗品費等

産業財産権取得費…特許権,実用新案権,意匠権又は商標権の取得に要する経費

人件費…研究開発に従事する者の人件費。ただし,情報サービス業（（統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類の大分類Gのうち、中分類39の情報サービス業をいう。）に係る人件費に限る。

その他の経費…その他村長が必要と認める経費

補助額

補助額一覧
補助対象事業	補助率	限度額
製品・技術開発等事業	2分の1	200万円
生産性向上事業	2分の1	100万円
省エネ機器等導入事業	2分の1	100万円

補助申請期間

令和6年5月31日（金曜日）まで

申請フロー（申請から補助金までの流れ）

4月1日から5月31日：補助金の交付申請期間
6月上旬から中旬：選考委員会・採択
6月下旬：交付決定
7月から3月：事業実施
3月中旬：実績報告書提出、成果発表会
3月下旬：補助金の確定・支払い

お問い合わせ

当補助制度のご利用にあたり、不明点等ございましたら、以下までお問合せください。

また,申請にあたっては,事業内容や書類の記載方法等について,必ず村の商工業者支援コーディネーターにご相談ください。

申請（事業）内容や書類作成に関すること

〒319-1118東海村舟石川駅東3-1-1

東海村創業支援室（東海村産業・情報プラザ「アイヴィル」2階）

電話番号：029-212-5700

補助制度や手続きに関すること

〒319-1192東海村東海3-7-1

東海村産業部産業政策課産業政策推進担当

電話番号：029-282-1711

このページに関するお問い合わせ先

産業部産業政策課産業政策推進担当

〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話番号：029-282-1711
ファックス：029-282-2145

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