農用地区域除外(農振除外)申出の受付期間について

整備計画の随時変更（農用地区域除外）は,必要緊急性が認められる場合のみ,やむを得ず行うものです。

農用地区域除外は,用地選定の任意性,周辺農用地等への影響等を勘案して慎重に行われます。

• 農業政策課の窓口にて,調査人氏名及び調査箇所を確認（記入）のうえで,回答しています。
• 電話によるお問合せ及び回答は,場所の錯誤等を防止するため,お断りしています。
• ご来庁できない場合は,メールまたはファクス番号でお問合せください。

要件1：変更要件(農業振興地域の整備に関する法律第13条第2項の各号)を充足していること。

1. 農用地等以外にすることが必要かつ適当で,農用地区域外に代替えすべき土地がないこと。
2. 地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないこと。
3. 農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。
4. 農業の担い手に対する利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと。
5. 土地改良施設の機能に支障を及ぼすおそれがないこと。
6. 土地改良事業等完了後8年を経過していること。

要件2：農用地区域除外後の開発行為が,農地法及び都市計画法等他法令の許認可見込みがあること。

• 令和7年度1回目：令和7年4月1日（火曜日）から4月30日（水曜日）まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）
• 令和7年度2回目：令和7年10月1日（水曜日）から10月31日（金曜日）まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）

午前8時30分から午後5時15分まで

農業政策課（東海村役場行政棟2階）

事業内容により添付書類が異なります。

事前に農業政策課までお問合せください。

• (注意)申出から除外決定されるまでに8ヶ月程度かかります。
• (注意)地域計画の策定に伴い,別途調整が必要となる場合があります。
• (注意)事業内容によっては更に期間を要する場合もありますので,余裕をもって早めにご相談ください。
• (注意)審査の結果,農用地区域から除外できない場合があります。