令和7年度介護職員処遇改善加算等について

厚生労働省のホームページにおいて、処遇改善等加算の概要及び様式の記入方法についての説明動画が掲載されています。計画書の作成にあたっては、下記ホームページを確認してください。

介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口
電話番号： 050-3733-0222
受付時間： 9:00～18:00（土日含む）

1.別紙様式2（補助金・加算計画書一体化様式）

• 別紙様式2-1 処遇改善加算 総括表
• 様式2-2 処遇改善加算 個表

※様式ファイル内「介護人材確保・職場環境改善等事業」用の様式（別紙様式2－3、2－4：補助金）は、県へ提出となります。

2.介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（変更がある場合のみ）

3.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（変更がある場合のみ）

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び介護給付費算定に係る体制等状況一覧表は,下記のダウンロードページにあります。

介護職員処遇改善等の計画書に変更が生じた場合は,下記の別紙様式4を提出していただくことになります。

詳しくは本ページ上部にある「令和7年度の考え方」の「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方 並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の「5 都道府県知事等への変更等の届出」を参照してください。

事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別紙様式5の特別な事情に係る届出書（以下「特別事情届出書」という。）を届け出ること。（年度を超えて介護職員の賃金を引き下げることとなった場合は、次年度の新加算を算定するために必要な届出を行う際に、特別事情届出書を再度提出する必要があります。）

事業年度の最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日の開庁日(必着)
（例）3月サービス提供分まで加算を算定した場合,5月に国保連合会からの最終の支払いがあるので,2ヶ月後の7月末日まで

※令和7年度の実績報告書の提出期日は、令和8年3月分の加算の支払が令和8年5月であることから、通常の場合、令和8年7月31日となる。

国の様式が発表され次第,掲載します。

以下のリンク先を参照してください。