償却資産について

償却資産とは、法人や個人で工場や店舗等の事業を営んでいる方がその事業のために用いることができる構築物、機械、器具、備品等を指し、土地や家屋と同様に固定資産税の対象となります。

主な償却資産の種類は次のとおりです。

(注意)大型特殊自動車をお持ちの方は、償却資産として課税の対象となります。主たる定置場が村内にある場合は申告をお願いします。
下記例で、標識の分類番号（青枠部分）が0もしくは9から始まるものが大型特殊自動車となります。

例

• 耐用年数1年未満のもの
• 取得価額10万円未満で、税務会計上、一時に損金の額に算入しているもの
• 取得価額10万円以上20万円未満で、法人税法上又は所得税法上、事業年度ごとに一括して3年間で償却を行うもの
• 自動車税又は軽自動車税の課税対象となるもの
• 無形減価償却資産（商標権、特許権、ソフトウェアなど）

毎年1月1日現在において、東海村内に事業用に供することができる償却資産を所有する方は、毎年1月31日までに申告が必要となります。
毎年申告をいただいている方には、申告書類を郵送していますが、新たに事業を始めた方などで、申告書をお持ちでない場合には、郵送いたしますので、税務課資産税担当まで連絡をお願いいたします。また、eLTAXでの電子申告も受け付けておりますので、御活用くださいますようお願いいたします。
なお、該当資産がない場合や資産の増減がない場合でも、申告書の提出をお願いいたします。申告書の備考欄にその旨の記載をお願いします。

• 賦課期日は1月1日現在になりますので、前年決算期から1月1日までの間に資産の増減があった場合にも、申告をお忘れにならないようお願いいたします。
• 東海村内に複数の事業所等がある方は、村内の事業所分をまとめて申告してください。
• 事業の廃止や移転等をされた方は、申告書の備考欄にその旨を記載し、申告してください。

固定資産税における償却資産の評価は、それぞれの資産の取得時期、取得価格及び耐用年数を基に算出します。

• 前年中に取得の資産
  取得価格×（1－耐用年数に応じた減価率×1/2）＝評価額
• 前年前に取得した資産
  前年度の評価額×（1－耐用年数に応じた減価率）＝評価額

(注意)取得価額の5%まで減価します。なお、減価残存率表については、「関連資料」からダウンロードできます。

平成23年5月取得の耐用年数5年（減価率：0.369、減価残存率：0.631）、取得価額：1,000,000円の資産の場合

(注意)
平成31年度の評価額は計算上、34,460円となるが、取得価額の5%の50,000円を下回るので、以後の年度では50,000円となる。
固定資産税の計算は、通常は評価額が課税標準額となりますが、課税標準の特例が適用となる場合には、特例を適用した後の課税標準額となります。特例の適用を受ける場合には、申告書にその旨を明記して下さい。
固定資産税の税率は1．4%です。
東海村内にある償却資産の課税標準額を合算し、免税点の1,500,000円未満の場合には、固定資産税がかかりません。

（1）実地調査のお願い

申告書等を基に、地方税法第408条に基づく実地調査を行っています。法人税申告の添付書類や帳簿の提出、立ち入り調査を行う場合がありますので、ご協力をお願いします。実地調査に伴い、資産の取得年に遡り、申告及び修正申告をお願いすることがあります。 

（2）正当な理由なく申告をされなかった場合や虚偽の申告をされた場合

過料を課される場合があります。

関連資料

関連リンク