【創業】創業者向け事務所等開設支援補助金について

※申請期間中であっても,予算がなくなり次第,募集を終了させていただきます。

東海村では,特定創業支援等事業を受けて証明書の交付を受けた方が,村内で初めて賃貸による店舗・事務所・工場（事務所等）を開設する場合,創業支援期間に限り,事務所等の賃料の一部を補助しています。

また,補助金の交付を受けた事業者は,補助対象期間の終了後も,おおむね5年間,村内で事業を継続する必要があります。

【対象となる方】

以下のいずれかに該当し,村内で初めて賃貸による店舗・事務所・工場（事務所等）を開設する方が対象です。

• 特定創業支援事業※を受け,証明書の交付を受けた方

• 東海村産業・情報プラザ「アイヴィル」にある創業オフィス・デスクに1か月以上入居した方

【対象となる創業支援期間】

• 創業予定者：創業予定日の6か月前から創業日まで

• 法人・個人事業主：設立日または開業届提出日から5年間

【補助の条件】

以下をすべて満たしている必要があります。

• 週4日以上営業すること

• 事務所や店舗が居宅との兼用でないこと

• 事務所等の貸主が,補助対象者（法人の場合はその代表者）の3親等以内の親族でない,補助対象者が経営する会社、またはそのグループ会社の役員でないこと

• 事務所等を第三者に又貸しする者でないこと,又貸しを目的として事務所等を借り受ける者でないこと

※特定創業支援等事業とは

東海村および創業支援事業者が、創業予定者または創業後5年未満の方に対して行う継続的な支援で、 創業に必要な4つの知識（経営・財務・人材育成・販路開拓）を習得できる事業です。

東海村では,商工会が実施する「創業スクール」,創業支援室による「インキュベーション支援」が該当します。詳細は【創業】東海村の創業支援策をご紹介します!をご確認ください。

補助対象経費は,事務所,店舗等を開設するために要する物件の礼金及び賃料となります。なお,居宅を兼ねる場合は対象外となります。

【賃料】

補助率：補助対象経費の1/2以内

上限額：1年目（1～12月分）月額5万円

2年目（13～24月分）月額3万円

補助期間：2年間

【礼金】

補助率：補助対象経費の1/2以内

上限額：10万円

補助対象：1回限り

以下の書類を揃え,産業政策課にご申請ください。なお,この補助金については,年度ごとの申請が必要です。

（注意）予算に限りがありますので,補助を検討される場合は,事前に産業政策課までご相談ください。

・新規申請の場合

1. 東海村創業者向け事務所等開設支援補助金交付申請書(Wordファイル:26KB)
2. 誓約書(Wordファイル:20.1KB)
3. 創業事業計画書(Wordファイル:21.6KB)
4. 開業届の写し（個人事業主）,履歴事項全部証明書の写し（法人）
5. 賃貸借契約書
6. その他村長が必要と認める書類

・更新申請の場合（既に補助対象者として交付決定され,継続申請される方）

1. 東海村創業者向け事務所等開設支援補助金交付申請書(Wordファイル:26KB)
2. 誓約書(Wordファイル:20.1KB)
3. 創業事業計画書(Wordファイル:21.6KB)
4. 【前回提出時から変更がある場合のみ】開業届の写し（個人事業主）,履歴事項全部証明書の写し（法人）
5. 【前回提出時から変更がある場合のみ】賃貸借契約書
6. 直近の確定申告書の写し（個人事業主）,直近の決算書（法人）
7. その他村長が必要と認める書類

補助金の交付については,前期分・後期分・礼金に分けて行います。

【礼金】

請求タイミング：礼金支払後

提出書類

1. 東海村創業者向け事務所等開設支援補助金交付請求書(Wordファイル:17.6KB)
2. 礼金を支払ったことが分かる書類の写し（該当箇所の通帳の写し,領収書等）

【前期】

請求タイミング：10月

提出書類

1. 東海村創業者向け事務所等開設支援補助金交付請求書(Wordファイル:17.6KB)
2. 4～9月支払分賃料を支払ったことが分かる書類の写し（該当箇所の通帳の写し,領収書等）

 【後期】

請求タイミング：翌年度4月

提出書類

1. 東海村創業者向け事務所等開設支援補助金交付請求書(Wordファイル:17.6KB)
2. 10～3月支払分賃料を支払ったことが分かる書類の写し（該当箇所の通帳の写し,領収書等）