東海村公共施設マネジメント

「公共施設マネジメント」とは,自治体が所有する全ての公共施設を行政経営の視点から総合的に管理するとともに,利活用する仕組みのことを言います。

現在,各地方自治体においては,高度経済成長期の人口急増期に集中投資された公共施設の老朽化が進んでおり,これらの更新・修繕費用の確保が課題となっています。

また,今後の「公共施設の在り方」について,少子高齢化に伴う人口構成の変化による施設機能ニーズの変化,災害時の避難所確保の検討など,さまざまな課題に直面しています。

そのため,東海村でも,保有する公共施設を総合的に把握し,これらを効果的に管理運営していくことで「適切な公共サービス」と「健全な財政運営」を両立させるべく「公共施設マネジメント」に取り組んでまいります。

※ここで言う「公共施設」には,建築物・インフラ設備のほかに,公有財産としての「土地」も含むものとします。

1.公共施設等総合管理計画

村では,道路・上下水道・学校・コミュニティセンター等のインフラや建築物と言った公共施設等を総合的かつ計画的に管理するための指針や,将来にわたる公共施設等の課題と,それらを解決するための基本的な方針を定めた「東海村公共施設等総合管理計画」を策定しています。

※公共施設マネジメントに取り組むための基本指針を定めた計画となります。

各個別施設の安全性確保,施設の機能性の向上や環境負荷の低減,更新コストの低減・平準化に取り組むための計画となります。

「今後の公共施設の在り方」について,住民と行政が一体となり「対話を通して」検討を進めていくための取り組みを進めていきます。)

これからの公共施設維持運営にあたっては,行政のみならず,民間事業者のノウハウを活用することが求められています。

公共施設等を取り巻く厳しい環境をふまえ,官民連携手法による公共施設等の管理を推進し,更新費用や維持管理コストの削減とともに,サービスの維持に努めます。

施設の廃止等に伴い使われなくなった未利用地は,その有効活用が求められます。土地,建物の売却や貸付等により,公有財産の有効活用を推進し,維持管理コストの削減や,新たな財源の確保を図ります。

総務部財政経営課ファシリティマネジメント担当

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