東海村ふるさとづくり寄附金返礼品の募集について

村では,郷土愛の醸成と東海村の魅力を全国に発信することを目的として,東海村にふるさと納税の寄附をした村外の方に対して村の特産品等（返礼品）をご提供いただける村内事業者を募集しております。
まずは,お気軽にご相談ください。

※令和6年10月1日一部改正

返礼品の要件

返礼品は,次の全ての要件を満たすものである必要があります。

本村の魅力を発信し地域産業の振興につながる要素をもつ商品等であること。
平成31年4月1日付け総務省告示第179号第5条に規定する総務大臣が定める基準（以下「地場産品基準」という。）やこの告示に関する総務省通知に適合するものであること。
食品については,発送から7日以上の賞味期限が保証されるものであること。
既に流通又はこれから流通させるものであり、全国各地へ宅配便等で発送できる商品であること（役務を除く）。また,食品の運搬に当たっては、食品衛生法等に基づき運搬方法等に留意すること。
受注後、速やかに発送できる商品であること（季節商品、受注生産品を除く）。
返礼品として出品可能なロット数が5個以上の商品であること（受注生産品、役務を除く）。
村内で提供される役務（体験型サービス又は代行サービス）については、次に掲げる要件を全て満たすこと。
- ア：寄附者に対して,役務の提供を受けられることが分かる利用券等を発行し,事前に指定日を設けないものについては,利用券送付後,一定期間の有効期間を設定できること
- イ：天候等の理由で役務の提供ができない場合は,代替日等を設定すること
- ウ：安全性の配慮に努めること

総務省ふるさと納税ポータルサイト

事業者の要件

返礼品出品事業者（以下,「事業者」という。）は,次の全ての要件を満たすものである必要があります。

村内に,本店,支店,営業所及び工場等のいずれかを有する法人又は個人事業主であること。ただし,地場産品基準に該当する自社製品等を取り扱う事業者についてはこの限りではない。
村税の滞納がないこと。
食品衛生法,食品表示法,商標法,特許法,著作権法,不正競争防止法等,事業と関係する法令を遵守し,法令に基づいた生産,加工,サービスを行っていること。
食品等事業者で,食品衛生法に基づく食品営業許可を要しない事業者は,適切な衛生管理の実施を証する認定等を有すること。
電子メールでの注文受付,商品の梱包,集荷の対応が可能であること。
代表者等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）及び東海村暴力団排除条例に掲げる暴力団の構成員でないこと。
積極的に東海村のPR等に努めること。
返礼品の品質や取扱い等に係る苦情対応等が誠実かつ適切に行えること。
PL法（製造物責任法）対象製品については,PL保険（製造物賠償責任保険）又はそれに準ずる保険に加入していること。

返礼品の価格

返礼品の価格は商品代に梱包代及び消費税をすべて含み,当該価格の設定に当たっては,実勢価格等を勘案し,社会通念上で相当と認められる価格にしてください。

※寄附金額については,総務省及び村の基準に応じ,当該返礼品に係る送料及びその他必要経費を加味した上で村が個別に決定します。なお,平成31年4月1日付け総務省告示第179号第2条第2項のふるさと寄附金募集経費に掛かる基準（市町村が寄附金の募集に要した経費（返礼品代,配送料,ポータルサイト委託費,パンフレット代等）の合計額が寄附金額の合計額の5割以下とすること）を超える場合は寄附金額を村が見直す場合があります。

事業者が行う業務

1.返礼品の発送業務

ア：発注書の受領及び確認
イ：返礼品の準備
ウ：返礼品に破損,汚損,カビ,異物混入等がないことの確認
エ：返礼品の梱包
オ：配送業者による集荷の対応

2.返礼品代金の清算業務

ア：返礼品代金支払通知書の受領及び確認
イ：返礼品代金の受領（返礼品の代金をお振込みする際の振込手数料は,事業者様負担となります）

申込方法

東海村ふるさとづくり寄附金返礼品申込書（様式第1号）に必要事項を記入し,以下の書類を添付の上,産業部産業政策課へ提出して下さい。なお,返礼品の品目,価格ごとに返礼品出品計画書を作成して下さい。

返礼品出品計画書（様式第2号－1又は2及び様式第2-別紙）
誓約書（様式第3号）
食品等事業者は食品営業許可証の写し、食品営業許可を要しない食品等事業者は適切な衛生管理の実施を証する書類の写し
村税の納税証明書（村税に未納のないことの証明）発行日から3ヵ月以内のもの
その他,事業内容が分かるパンフレット又はHP等がある場合はその写し
商品等の写真、又は写真及び商品紹介が記載されたパンフレット等（同じ品目であっても,内容又は返礼品出品価格が異なる場合は返礼品出品価格ごとに提出すること）
PL法（製造物責任法）対象製品については、PL保険（製造物賠償責任保険）又はそれに準ずる保険の証書の写し
村内で提供される役務（体験型サービス又は代行サービス）については、寄附者に送付する券の見本
前各号に掲げるもののほか,村長が必要と認めるもの

（注意）村の承認後,別途,村が委託する事業者への申請が必要になります。

（注意）申請後,事業者及び返礼品内容等に変更があった場合には申請が必要になります。

申込期間

申込みは随時受け付けております。

審査について

総務省審査に時間を要するため,申込書類提出後,返礼品を承認するまでに1～4ヶ月程度かかります。
令和6年12月までに返礼品を出品したい場合は,令和6年10月11日（金曜日）までに産業政策課へご相談ください。
令和7年1月以降のスケジュールについては,詳細が決まり次第,ホームページでお知らせします。

掲載までの流れ

産業政策課へ申込書等を提出
村及び総務省での審査
※審査に1～4ヶ月程度かかります
審査結果を出品事業者へ通知（承認（不承認）通知書の送付）
承認された出品事業者へ村委託業者から連絡
村委託業者サイトでの事業者及びお礼品情報の登録
ふるさと納税サイトへ返礼品の掲載・寄附受付開始

申込先

東海村役場産業部産業政策課産業政策推進担当

電話番号：029-282-1711（内線1268・1269）

このページに関するお問い合わせ先

産業部産業政策課産業政策推進担当

〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話番号：029-282-1711
ファックス：029-282-2145

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