業務継続計画策定の有無および介護職員等処遇改善加算Vに関する届出について

令和6年度介護報酬改定の経過措置終了に伴い、令和7年4月1日から訪問系サービスで「業務継続計画（BCP）策定の有無」について、届出が必要です。適切に措置を講じている事業所は、必ず「2:基準型」の届出をしてください。

また,介護職員等処遇改善加算V(1)～V(14)を取得している事業所につきましては、令和7年4月以降「加算なし」と見なされますので、ご注意ください。

• 訪問介護（総合事業含む）
• （介護予防）訪問入浴介護
• （介護予防）訪問看護
• （介護予防）訪問リハビリテーション
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護
• （介護予防）福祉用具貸与

以下の要件を全てみたす事業所は必ず「2:基準型」の区分で届出をしてください。

1. 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定すること
2. 当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること

介護職員等処遇改善加算V（1）～（14）を算定していた事業所につきましては,「介護給付費算定に係る体制等の届出」の提出がない場合、「加算無し」が適用されます。

新たに処遇改善加算を算定する場合には,届出をお願いいたします。