重度障害者等日常生活用具の給付について

令和7年4月より,日常生活用具給付等事業の一部を改正し,次の給付対象種目の新設及び基準額の増額を行いました。

在宅で日常的に生命及び身体機能の維持に電源を要する人工呼吸器や電気式たん吸引器等の医療的ケアを必要とし,要件を満たす方

1. 特殊マットの基準額が,19,600円から50,000円になりました。
2. ストーマ用装具の基準額が次のとおりになりました。

• 消化器系（旧蓄便袋）8,900円から12,000円
• 尿路系（旧畜尿袋）11,700円から13,000円

詳しくは,日常生活用具の種目及び対象者等(PDFファイル:415.5KB)をご覧ください。

日常生活用具とは,障がいがある方の日常生活における利便性の向上を図るため,要件に該当する各種用具を給付する制度です。給付する用具の種目や基準額等は市町村により異なります。給付を受ける際には,所得に応じた負担があります。購入前の事前申請が必要です。

村内に住所を有し,次のいずれかに該当し,給付を受けられる用具を必要とする方

• 身体障害者手帳の交付を受けている方
• 療育手帳の交付を受けている方
• 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
• 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって,障害者総合支援法施行令（平成18年政令第10号）で定めるものによる障がいの程度が厚生労働大臣が定める程度である方（難病患者）
• 障害者総合支援法（平成17年法律第123号）第19条第3項の規定により東海村の支給決定を受けている方（他市町村の支給決定を受けている方及び介護保険法の定めるところにより用具の貸与又は購入費及び住宅改修費の支給を受けることができる方は対象外です）

障害者総合支援法の対象疾病（難病等）については,下記リンク先をご覧ください。

厚生労働省－障害者総合支援法の対象疾病（難病等）

用具により,給付を受けられる対象者,基準額,耐用年数等が定められています。

詳しくは,下記「日常生活用具の種目及び対象者等」をご覧ください。

日常生活用具の種目及び対象者等(PDFファイル:415.5KB)

※ストーマ装具について

ぼうこう又は直腸機能障害による身体障害者手帳の交付を受けられない方（あるいは手帳が交付されるまでの間）は,茨城県が行っている人工肛門等装具購入費用の一部を助成する制度があります。年齢制限はありませんが所得税額によっては支給が受けられない場合があります。また,世帯の所得税額に応じて自己負担があります。

詳しくは,下記のページをご覧ください。

原則は1割負担です。ただし,世帯の課税状況により減免される場合があります。

1. 申請書 （様式1号）(PDFファイル:99.7KB)

2. 対象者であることが確認できるもの

• 身体障害者手帳
• 療育手帳
• 精神保健福祉手帳
• 対象疾病に罹患していることがわかる証明書（診断書又は指定難病特定医療費受給者証等）

3. 対象者の個人番号（マイナンバー）が分かるもの（児の場合は保護者と対象児両方）

4. 日常生活用具の見積書

5. 医師意見書(Wordファイル:34KB) 必要な場合は次のとおりです

• 頭部保護帽,ネブライザー,電動式たん吸引器,動脈血中酸素飽和度測定器の申請をする場合
• 蓄電池又は発電機の申請をする場合（ただし,ネブライザー,電動式たん吸引器,動脈血中酸素飽和度測定器の給付に係る医師の意見書を提出している方を除く）
• 難病患者の方が該当する用具の申請をする場合

6. 所得証明書 （転入などにより村の課税台帳で課税状況が確認できない方のみ）

7. 委任状(Wordファイル:27KB) （代理で申請される場合）

・村と委託契約を締結する場合は、総合相談支援課へ御連絡ください。

・契約は毎年手続きが必要です。詳細につきましては別途ご案内いたします。

【委託契約に関する書類について】

以下の様式をご利用ください。

営業状況報告書(Wordファイル:75KB)

債権者登録申請書（法人・団体用）(Wordファイル:45KB)