東海村イノベーション創出支援補助金制度を開始します!

更新日:2019年12月23日

目的とねらい

村内に立地する国等の研究機関と連携し,その研究成果を活用して新たな製品や技術の開発を行う者に対して,村が研究開発費や調査費等を支援することで,開発を行いやすい環境を整備し,新たな産業の創出や地域産業の振興を推進することを目指します。

また,競争力のある中小企業の育成を目的に,新たな製品の開発や高付加価値化,生産性の向上に取り組むための支援を行います。

補助対象者

中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者(以下 「補助対象者」という。)で,次の各号のいずれにも該当する方が対象です。

  1. 村内に事業所又は事務所を有する中小企業者
  2. 同一の申請内容で過去に他の公的機関等から補助金等の交付を受けていない中小企業者
  3. 村税に未納がない中小企業者

補助対象事業

補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は,補助対象者が行うもので,次に掲げる事業のいずれかとします。

新産業創出事業

補助対象者が村内に立地する国等の研究機関と連携し,当該研究機関が持つ研究成果を活用して新たな製品又は技術を開発することにより,新たな産業の創出を目指す事業

製品開発・生産性向上事業

補助対象者自らが先端技術を活用し,又は設備投資を行うことにより,新たな製品の開発若しくは高付加価値化又は生産性の向上を目指す事業

補助経費

補助金の交付の対象となる経費は,以下のとおりです。

補助金交付の対象一覧
原材料費 原材料及び副資材の購入に要する経費
設備費 機械装置又は工具器具の購入,建造,改良,据付け,借用等に要する経費
外注費 製造,改良,加工,試験分析,設計,実験,デザイン,技術コンサルタント,システム開発等の外注に要する経費
謝金 専門家に対する謝金等
旅費 専門家に係る交通費等(ただし,公共交通機関の利用を原則とする。)
事務費 印刷製本費,資料購入費,通信運搬費,借料又は損料,調査研究費,広告宣伝費,通訳料,翻訳料,消耗品費等
産業財産権取得費 特許権,実用新案権,意匠権又は商標権の取得に要する経費
その他の経費 その他村長が必要と認める経費

補助額

補助額一覧
補助対象事業 補助率 限度額
新産業創出事業 10分の10 200万円
製品開発・生産性向上事業 2分の1 100万円

補助申請期間

平成31年4月1日から平成31年5月31日 (注意)今年度の申請は締め切りました。

申請フロー(申請から補助金までの流れ)

  1. 4月1日から5月31日:補助金の交付申請期間    
  2. 6月上旬から中旬:選考委員会・採択    
  3. 6月下旬:交付決定    
  4. 7月から3月:事業実施    
  5. 2月下旬:実績報告書提出・発表会    
  6. 3月上旬から下旬:補助金の確定・支払い

お問い合わせ

当補助制度のご利用にあたり、不明点等ございましたら、以下までお問合せください。

申請(事業)内容や書類作成に関すること

〒319-1118東海村舟石川駅東3-1-1

東海村創業支援室(東海村産業・情報プラザ「アイヴィル」2階)

電話番号:029-212-5700

補助制度や手続きに関すること

〒319-1192東海村東海3-7-1

東海村産業部産業政策課

(新産業創出事業)産業政策課産業戦略室

(製品開発・生産性向上事業)産業政策課商工担当

電話番号:029-282-1711

関連資料

関連リンク

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このページに関するお問い合わせ先

産業部 産業政策課 産業戦略室

〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話番号:029-282-1711
ファックス:029-282-2145

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