東海村中小企業製品技術開発支援補助金

先端技術の活用等による新たな製品若しくは技術の開発又は高付加価値化を目指す村内の中小企業者に対し,これらに必要な経費の一部について,補助金を交付します。

※申請は1企業につき年度1回に限ります。

※補助金利用にあたってはR7応募要領ー製品技術開発支援補助金(PDFファイル:203.8KB)をご確認ください。

次の全てに該当する方です。

（1）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する者

（2）村内に事業所又は事務所を有する者

（3）同一内容で過去に他の公的機関等から補助金等を受けていない者

（4）村税を滞納していない者

先端技術の活用等による新たな製品若しくは技術の開発又は高付加価値化を目指す事業となります。

（注意）以下については,補助対象外です。

1. 技術的課題の解決方法そのものを外注又は委託する事業

2. 実質的に労働を伴わない事業

3. 資産運用的性格の強い事業

4. 既に事業化され,収入を得ている事業（ただし,改善する要素があり,改善することにより今まで以上の利益が見込まれる事業を除く。）

補助事業期間は,交付決定日から申請年度内としますが,希望する場合は,連続する年度（2ヵ年度）で申請することも可能です。

（備考）連続する年度（2ヵ年度）で当該補助金の交付を希望する場合

• 補助金交付決定の可否は単年度ごとに審査のうえ決定します。（申請から実績報告にかかるすべての手続きは単年度ごとに行ってください。）
• 事業計画書（様式第1号）については,今年度分と次年度分の2ヵ年度分の事業計画を区別のつくようにして記載してください

（備考）

• 外注費,謝金,産業財産取得費については,それぞれ総事業費（税別）の2分の1を超えない額とします。

（注意）補助対象外経費（以下の経費は補助対象外となります。）

1. 汎用性があり,本事業以外の用途にも使用できるもの購入費等（パソコン,スマートフォン,タブレット,車両・運搬具,等）

2. 中古の物品

3. 一般価格又は市場相場と比較し,著しく高額な物品

4. 金融機関などへの振込手数料

5. 消費税等の公租公課

6. 自社内の経費

7．事業で開発した製品及び技術を市場展開する際の広告宣伝費及び販売促進費

8. 上記の他,公的な資金の用途として社会通念上,不適切と認められる経費

（※1）事業計画書（記入事項例）を確認して,記入してください。

（※2）人件費に係る提出書類は下記のとおりです。

（注意）以下については,補助対象外経費です。

● 研究開発に直接関係のない一般的な事務（経理事務や補助事業に係る提出書類の作成事務等）に従事する者の人件費

● 給与・報酬等の支払実績が確認できないもの

● 就業規則等に定められた所定労働時間を超えて行われる時間外労働

● 就業規則等に定められた休日に労働した時間（休日労働）

● 個人事業主が自らに支払う報酬

（※3）原材料費,設備費,外注費,事務費,その他の経費については事業費が1件で50万円以上の経費については,2社以上の見積書を添付してください。

（※4）（※3）について,合理的理由で取得が困難な場合に提出してください。

令和7年5月30日（金曜日）まで

1. 4月から5月末日：補助金の交付申請期間    
2. 6月中旬：選考委員会・採択    
3. 6月下旬：交付決定    
4. 7月から2月：事業実施    
5. 3月上旬から中旬：実績報告書提出、成果発表会    
6. 3月下旬：補助額確定・支払

当補助制度のご利用にあたり、不明点等ございましたら、以下までお問合せください。

※申請にあたっては,事業内容や書類の記載方法等について,必ず商工業支援コーディネーター（創業支援室）にご相談ください。

〒319-1118 東海村舟石川駅東3-1-1

東海村創業支援室（東海村産業・情報プラザ「アイヴィル」2階）

電話番号：029-212-5700

〒319-1192 東海村東海3-7-1

東海村産業部産業政策課 産業政策推進担当

電話番号：029-282-1711