法人村民税について

村内に事務所や事業所、寮などを有する法人等が納める税金で、国税の法人税に応じて算出する「法人税割」と資本金等の額および従業者数に応じて算出する「均等割」の合計額を納付することになります。
法人村民税は申告納付制度になっており、それぞれの法人が年度決算をした後に申告するとともに、その税額を納付するものです。

法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額。ただし、無償増資・無償減資等を行った場合は、無償減資・資本準備金の取り崩し額（欠損てん補等）を控除するとともに、無償増資の額を加算した額。

また、上記調整後の資本金等の額が、資本金と資本準備金の合算額又は出資金の額に満たない場合は、資本金と資本準備金の合算額又は出資金の額。

村内の事務所、事業所等の従業者数の合計数

事業年度の終了に伴い,その事業年度中の課税標準や税額等を確定したものとして申告するものです。
 事業年度終了後,通常2ヶ月以内に申告することになりますが,法人税法第75条の2の規定による承認がある場合は申告書の提出期限が延長されます。

(1),(2)の2種類の方法があります。

• (1)仮決算による中間申告 …事業年度が6ヶ月を超える法人が仮決算により申告するものです。
  事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に申告することになります。
• (2)予定申告 …事業年度が6ヶ月を超える法人が事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に申告するものです。
  こちらは前事業年度の実績を基礎として申告することになります。

※休業の場合は「法人の設立等に関する申告書」の「申告事項の変更」で「7その他」を選択（（ ）内に「休業」と記入）し、「変更後」の欄に事由を記入してご提出ください。