家屋について

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固定資産税の課税対象となる家屋について

居宅、店舗、工場、倉庫など不動産登記法に準じた建物で、床面積に関係なく、屋根や壁があり、基礎などで土地に定着されているものが課税の対象となります。

家屋の評価方法

総務省が定める固定資産評価基準によって、再建築価格を基礎として評価します。

(注意)再建築価格…評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費のことです。

（1）新築家屋の評価

再建築費評点数

評価対象家屋の各部分別（屋根、外壁、内壁等の使用資材及び建築設備等）の評点数を、総務省が定める再建築費評点基準表によって求め、合計したものです。再建築評点数に評価一点当たりの価格を乗じたものが再建築価格になります。

経年減点補正率

家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価をあらわしたものです。

評点一点当たりの価格

家屋の資材費、労務費等の工事原価の地域格差等を考慮した「物価水準による補正率」と、家屋の建築費に通常含まれている設計管理費、一般管理費、利潤等を考慮した「設計管理費等による補正率」を、1円に乗じて得た額のことです。

（2）新築以外の家屋（在来分家屋）の評価

在来分家屋については、基準年度（3年ごと）に評価替えが行われます。直近では、令和9年度に行われ、次回は、令和12年度となります。

再建築費評点補正率

新旧基準年度の3年間の建築費の物価変動割合に応じ、国で定めた率のことです。令和6基準年度では、木造111％、非木造107％が示されています。

ただし、上記計算の結果、評価額が前年度の価額を超える場合には、決定価額は引き上げられることなく、原則として、前年度の価額に据え置かれます。
なお、増改築がある家屋については、その部分を考慮して再評価されます。

家屋を新築及び増築したときには

家屋を新築及び増築された場合、その翌年から固定資産税が課税されます。
税額を算出するにあたって、総務省が定める『固定資産評価基準』に基づく家屋調査を実施いたします。家屋調査の実施について、税務課から手紙によりお知らせをいたしますが、完成年月日や所有者の連絡先の把握などの都合により、原則入居後または使用（営業）開始後の実施となります。
入居前または使用（営業）開始前の調査を希望の場合には、「家屋調査依頼書」に必要事項を記入の上、建築図面一式（原本をお持ちいただければ、写しをとらせていただきます。）を添付して、建物完成（引渡）予定日の1週間前頃までに税務課にご提出ください。また、調査は完成後となります。
また、新築及び増築後、3ヶ月が経過しても税務課からのお知らせがない場合は、税務課までご連絡ください。

なお、家屋調査依頼書はインターネットを通じて、いばらき電子申請・届出サービスより提出をすることができます。本サービスを利用される方については次のリンクをクリックしてください。

家屋調査依頼書（いばらき電子申請・届出サービス）

家屋調査依頼書 (PDFファイル: 118.7KB)