東海村の概要
東海村民憲章
わたくしたちは
ゆかしい歴史と原子の火に生きる
東海の村民です
1. 自然に親しみきれいなまちをつくりましょう
1. 教養を深め文化のまちをつくりましょう
1. 心身をきたえ明るいまちをつくりましょう
1. 仕事に励み豊かなまちをつくりましょう
1. 心を合わせ住みよいまちをつくりましょう
(東海村発足30周年を記念して制定されました)
原子力平和利用推進・核兵器廃絶宣言の村
世界の平和は全人類の願いであり、原子力の平和利用は人類の生存と繁栄のため更に推進しなければならない。
日本が原子力の平和利用に踏み切り、東海村が原子力関連諸施設の設置を受け入れたのは、原子力基本法の精神を堅持し、平和の目的に限って原子力の研究・開発及び利用を進めるということを確認した上でのことである。
しかるに核兵器保有国間の果てしない核軍備拡張競争は、今や人類の脅威であり憂うべき状況である。
このような時にあたり、唯一の核被爆国として全世界に対し、原子力の平和利用と核兵器廃絶の実現に向けて訴え続けることは、東海村に住むわれわれにとって大きな使命である。
よって、東海村民は世界のすべての国に向け、原子力の平和利用推進と核兵器の廃絶をここに宣言する。
「のびのびと正しく、瞳かがやく青少年を育てるまち」宣言の村
未来を担う青少年が心身ともに健やかでのびのびと成長して欲しいと願うのは、村民すべての思いであり責務である。
しかしながら、近年の青少年を取り巻く環境は、こうした願いにもかかわらず、未来への夢や希望そして生きていくうえでの明確な目標を見失わせつつあり、自己破滅的・反社会的な行動を誘発するなど憂慮すべき傾向がみられる。
人間は一人では生きていけない存在であり、社会の中で様々な人々と互いに協力しあい大切にしあってこそ、真に心豊かな「人間」となれることを忘れてはならない。
青少年自らが豊かな人間性を養い、未来への夢や目標を抱き、世界の中で信頼される人間となるため、村民一人ひとりが、新しい時代の東海村を担い、支える青少年を応援し、関係機関・団体と力を合わせ、「独立自尊」の気概に満ちたチャレンジ精神の育つまちづくりを強力に推進することは大きな使命である。
よって、ここに「のびのびと正しく、瞳かがやく青少年を育てるまち」とすることを宣言する。
村の象徴
村の木
黒松
東海村発足25周年を記念して、「黒松」を村の木に制定しました。黒松は、村の気候や風土に適し、海岸線をはじめ村内至る所に見られます。
古来から長寿を表すとして尊ばれ、また、豊かな緑に包まれた村の快適環境を象徴するにふさわしい木ということで定めました。
(昭和55年10月14日制定)
村の花
スカシユリ
東海村発足30周年を記念して、「スカシユリ」を村の花に制定しました。スカシユリは、本州の北部に分布し、村では砂丘に群落が見られます。花は、真夏に咲き、明るく情熱的で、太陽に向かって咲くことから発展向上を意味し、村を象徴するにふさわしい花ということで定めました。
(昭和60年3月6日制定)
村の鳥
メジロ
東海村発足40周年を記念して、「メジロ」を村の鳥に制定しました。目の回りに白い輪があることから「目白」の由来があり、魅力的な声でさえずります。メジロは村内に広く生息し、昔から地域の人々に親しまれてきたことから、村を象徴するにふさわしい鳥ということで定めました。
(平成7年2月28日制定)
村の紋章
「とうかい」の「と」を原子力のγ(ガンマー)と太平洋の波で模様化したものです。
(昭和38年4月1日制定)
村の沿革
村の沿革石器時代から人が住んでいたことは、村内に点在している古墳や貝塚、そこから出土している数々の埴輪や石器、土器から推察できます。
古書によれば、平安時代は久慈郡に属し、美和郷、神崎郷といいました。くだって文禄3年(1594年)の豊臣秀吉の検地以後は、那珂郡に属するようになり、慶長7年(1602年)の佐竹氏国替えにより、この地は徳川氏の所領となりました。
明治22年(1889年)の自治制施行に際し、村松村、石神村となり、昭和30年(1955年)3月31日、町村合併促進法によって両村が合併し、東海村となりました。
位置と面積
東海村の位置は、東経140度34分、北緯36度28分で、県都水戸市から北東へ約15キロメートルの距離にあります。東が洋々たる太平洋に面し、西が那珂市、南がひたちなか市、北が一級河川の久慈川を境に日立市に接して形成される村域は、東西が7.9キロメートル、南北が7.9キロメートルとほぼ円形に近く、総面積は38.00平方キロメートルです。
地勢
久慈川の南側と真崎浦、細浦などの低地は沖積層で、水田地帯となっています。一方、台地は洪積層で、畑地と平地林が広がり、東へ緩やかに傾斜したその先端が砂丘となっています。なお砂丘は現在、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター、日本原子力発電株式会社などの敷地として活用されています。
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更新日:2019年12月23日