国勢調査にはどうしても答えなければいけないのですか?

正確な調査結果を得るためには、正しい回答が必要となります。もし、回答が得られなかったり、不正確・不完全な回答であった場合、調査の目的である統計が作成できなかったり、精度の低い統計となってしまい、これらの統計を利用して、私たちの身近な行政施策や将来計画を作ってしまっては、私たちの生活や暮らしが誤った方向に向かってしまうおそれがあります。

統計法第5条では、国勢調査のような国の重要な統計調査である指定統計調査について、調査の対象となる「人又は法人に対して申告を命ずることができる」と規定されています。また、統計法第19条では、「申告をせず、又は虚偽の申告をした者」の罰則について規定されています。

国勢調査では、国勢調査令第10条で申告義務と方法について、世帯主又は世帯の代表者や世帯員が調査票に記入し、調査票の取集に応じ、及び調査員等（指導員）の質問に答えることにより行うことが定められています。

一方、統計法第14条では、調査の結果知り得た事項等の秘密は固く守られなければならないことが規定されており、これに違反した者に対する罰則が定められています (統計法第19条の2)。

さらに、統計法第15条では、「何人も、指定統計を作成するために集められた調査票を、統計上の目的以外に使用してはならない。」と規定されています。