【更新】物価高対策として「村民1人あたり6,000円の現金給付」を実施します。

村では,令和7年11月21日付けで閣議決定された「『強い経済』を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」の趣旨を踏まえ,食料品の物価高騰に対する生活者支援として,国の「重点支援地方交付金」を活用し,村民（給付対象者：令和8年2月1日において,村の住民基本台帳に記録されている方）1人あたり6,000円を給付する「東海村食料品物価高騰対応支援金給付事業」を実施いたします。

・役場4階受付カウンター（特設窓口）

・受付時間 9時～17時（土日,祝日除く）

・電話番号 029-212-5658（直通）

令和8年2月1日において,村の住民基本台帳に記録されている方

※申請・受給権者は世帯主となります。

次のいずれかの書類を世帯主（申請・受給権者）あてに送付します。

・東海村食料品物価高騰対応支援金給付通知書（圧着ハガキ）

※令和8年3月13日付で送付

・東海村食料品物価高騰対応支援金受給申請書（封書）

※令和8年3月31日付で送付

世帯主（申請・受給権者）が次のいずれかに該当する場合

・令和6年度以降に実施した物価高騰対応給付金を受給した

・公金受取口座として口座を登録している

世帯主（申請・受給権者）が給付通知書（圧着ハガキ）の送付対象でない場合

手続き方法や書類の送付時期が対象者によって異なります。お手元に届いた書類を確認の上,手続きをお願いします。

令和8年3月31日（火曜日）に,給付通知書（圧着ハガキ）に記載されている口座へ支援金を振り込みます。

※振込先口座は,令和6年度以降に実施した物価高騰対応給付金の受給口座,または公金受取口座として登録している口座となります。

次のいずれかに該当する場合は,令和8年3月27日（金曜日）までに,支援金窓口に電話にてご連絡ください。

・振込先口座を変更したい

・本支援金の受給を辞退したい

・受給権者を変更したい

・記載の数値等に疑義がある

また,振込先口座を変更したい場合や本支援金の受給を辞退したい場合については,以下の書類を支援金窓口に令和8年3月27日（金曜日）必着で郵送等により届出をお願いします。

・振込先口座を変更したい場合 ⇒ 受給口座変更届出書(PDFファイル:124.6KB)

・本支援金の受給を辞退したい場合 ⇒ 受給辞退届出書(PDFファイル:55.7KB)

※振込先口座を変更した場合の支援金の振込は4月下旬となります。

給付通知書に記載された口座に振り込みができなかった場合は,支援金の受給申請手続きが必要になります。4月中旬に受給申請書（封書）を送付しますので,申請書に必要事項を記入の上,同封のオレンジ色の返信用封筒により,受取口座が確認できる書類（通帳等の写し）と合わせて令和8年6月30日（火曜日）必着で提出してください。

※手続き等の詳細は次の項をご覧ください。

このページの注意事項を確認の上,下記のとおり手続きをお願いします。なお,支援金の振り込みについては,村に申請書が到達してから概ね30日程度を要する見込みです。また,振込日について個別の連絡は行いませんので,ご自身が指定した振込先口座の記帳等によりご確認ください。

【手続き方法】

申請書に必要事項を記入の上,同封のオレンジ色の返信用封筒により,受取口座が確認できる書類（通帳等の写し）と合わせて令和8年6月30日（火曜日）必着で提出してください。

【注意事項】

1）申請書表面［1］の給付対象者（世帯構成員）に記載の情報に誤りがないことを確認してください。また,支援金の受給を希望しない方がいる場合に限り,「受給を希望しない」のチェック欄（□）にレ点を入れてください。

2）申請書表面［2］の誓約事項を確認の上,記入日,世帯主（申請・受給権者）の氏名,日中に連絡可能な電話番号を記入してください。

3）申請書裏面［3］に支援金の受け取り口座の情報を記入の上,通帳等の写しを提出してください。なお,記入する口座は,申請・受給権者本人名義の口座に限ります。また,長期間入出金のない口座は記入しないでください。

4）申請書裏面［4］は,世帯主（申請・受給権者）でない方が代理で申請・受給する場合のみ記入してください。この場合,世帯主・代理人双方の本人確認書類（マイナンバーカード,運転免許証等の写し）を提出してください。

5）申請書裏面「提出書類」に記載の内容を確認の上,不備がないことを確認（該当の提出書類のチェック欄（□）にレ点）してください。

A．給付対象者（令和8年2月1日において,村の住民基本台帳に記録されている者）がいる世帯の世帯主（申請・受給権者）の方うち,次のいずれかに該当する方となります。

・令和6年度に低所得世帯緊急支援給付金（住民税非課税世帯分）が支給された

・令和7年度に定額減税補足給付金（不足額給付）が支給された

・公金受取口座として口座を登録している

A．給付対象者（令和8年2月1日において,村の住民基本台帳に記録されている者）がいる世帯の世帯主（申請・受給権者）の方うち,給付通知書（圧着ハガキ）の送付要件を満たしていない方となります。

A．給付通知書（圧着ハガキ）が届いた方については,令和8年3月31日（火曜日）に振り込みます。但し,振込先口座の変更手続きをされた場合は,4月下旬に指定の口座へ振り込みます。一方,受給申請書（封書）が届いた方については,役場に申請書が到達してから概ね30日程度で指定の口座へ振り込みます。但し,提出書類等に不備があった場合は,振り込みに30日以上の時間を要する場合があります。

※振込日について個別の連絡は行いませんので,ご自身が指定した振込先口座の記帳等によりご確認ください。なお,申請状況や振込先等の情報は電話にてお伝えすることができませんのでご容赦ください。

A．この支援金は「一時所得」として課税の対象になります。税申告の要否についてはこちらの国税庁HPをご確認ください。

A．対象になりませんので,差押え等ができるものとなります。また,生活保護制度における収入として認定されることになります。

自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は,お住いの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

また,都道府県・市区町村や国の機関を名乗るお心当たりのないメールが送られてきた場合,メールに記載されたURLにアクセスしたり,個人情報を入力したりせず,速やかに削除してください。