【注意喚起】被災地支援をうたう不審なSNS上のダイレクトメッセージ(DM)に注意!

更新日:2026年08月20日

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被災地支援をうたう不審なSNS上のダイレクトメッセージ(DM)に注意!-〇〇Pay詐欺の手口も-

地震に便乗した詐欺的なSNS上のダイレクトメッセージ(以下、DM)から誘導され、〇〇Pay(コード決済)詐欺にあったという相談が寄せられています。

不審なDMやメールは無視する、もしくはおかしいと思った時点で連絡を絶つことが肝心です。

地震発生後は便乗した詐欺的トラブルや悪質商法が多数発生しますので、十分に注意ください。

相談事例

SNSでフォローしている飲食店のアカウントから「指定のwebサイトで商品を購入すると、被災地に寄付ができ、さらに購入額より多い金額がコード決済で返金される。」というDMが届いた。DM内のリンク先からLINEに誘導され、友だち登録するとLINEグループに参加となり、実際、指示された1,000円分の商品購入をコード決済で支払うと、1,200円分がコード決済で返金された。2回目からは、コード決済のアプリ画面だけでやり取りを指示されたが、同様に支払額より多い金額が返金された。別の参加者からも「返金を受けた」というメッセージも入り、信用できると思った。複数回繰り返した後、10万円をコード決済で支払ったが返金がない。さらに15万円を決済したら10万円も返金すると連絡があったが不審に思い決済はしていない。

アドバイス

・「○○Payで返金します」と言われたら詐欺を疑ってください!もし被害に遭ってしまった場合は、すぐにコード決済サービス事業者に申し出るとともに、警察に相談してください。

・SNSの偽アカウントに関する注意を呼びかけている事業者もいますので、被災地支援に関するDMが届き、商品購入や寄付等を求められたとしても、支払う前に自身で事業者の公式ホームページ等を確認しましょう。

・SNS上のDMやメール等で連絡を取った後、やり取りをLINEに切り替える手口も寄せられています。不審なDMやメール、やり取りには対応しない、もし最初は気付かなかったとしてもおかしいと思った時点ですぐに連絡を絶つようにしましょう。個人情報は伝えず、金銭を要求されても決して支払わないようにしてください。

・災害発生時の過去の例をみると、自治体や公的機関等をかたって寄付や義援金を求めるケースも見られますが、自治体や公的機関が各家庭に直接電話をかけて寄付や義援金を求めたり、個人情報を聞いたりすることはありません。このような連絡があった場合には応じず、いったん電話を切って、まずは当該機関に直接確認しましょう。不審な電話はすぐに切る、希望していない来訪の申し出があってもきっぱり断ることがトラブルの未然防止につながります。

・寄付や義援金は、募っている団体等の活動状況や使途を自分自身でよく確認し、納得した上で寄付しましょう。口座に振り込む場合は、振込先の名義をよく確認しましょう。

・少しでも不安を感じたら、消費生活センターや警察に相談してください。

*警察相談専用電話「#9110」
最寄りの警察の相談窓口につながる全国共通の電話番号です。

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お問い合わせ

消費者ホットライン︰188(いやや)
  ※お近くの消費生活センターへ繋がります。

茨城県消費生活センター︰029-225-6445
  平日 9時から17時まで
  日曜(電話のみ) 9時から16時まで
  ※土曜日,祝日はお休み

東海村消費生活センター︰029-287-0858
  平日 9時から12時,13時から16時
  ※土曜日,日曜日,祝日はお休み

 

この記事に関するお問い合わせ先

村民生活部 くらしの安全課 生活環境・空き家対策担当

〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話番号:029-282-1711

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