【注意喚起】震災に関する義援金詐欺にご注意!
被災地の復興に向けた義援金の募集が活発となる中で、平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震及び令和6年の能登半島地震の際には、義援金の募集を装った振り込め詐欺等が発生しました。
震災時には、善意に乗じた卑劣な犯罪が発生する恐れがあります。
また、詐欺は、義援金等を装ったものに限らず、様々な口実で、電話・直接訪問・メール・SNS等を用いた様々な手口を通じて行われることが懸念されます。
募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で義援金を寄付するなど十分にご注意ください。
事例・手口
・災害の際の義援金をお願いしたいと訪問された。
・「○○市役所からです。義援金を募っています。あとから市の職員が訪問します。」と電話があった。
・「災害救済のために名産品を代引配達で送るので協力してほしい」と電話があった。
・災害復興支援団体を名乗り「震災で苦しんでいる人に義援金をお願いします」とのメールが届いた。
・災害の募金をしたら投資のツールを提供するという募金に応募したが全く儲からない。
【過去の災害・震災時または、令和8年熊本地震において詐欺が疑われる具体的な事例】
・有名なボランティア団体を名乗り、電話やメール、SNSアカウントを通じて偽の団体のウェブサイトに誘導し、正規の団体の募金口座と異なる口座に義援金を振り込ませようとする。
・公的機関そのものや紛らわしい名称をかたって電話をかけ、「災害支援」を謳い文句に義援金を募集し振り込ませようとする。
・SNSにおいて、存在しない住所を示しつつ救助要請を行い、救助がなされたとの報告とともに、今後の資金のための寄付と称して電子マネーの送付を求める。
アドバイス
・公的機関が、各家庭に電話等で義援金を求めることは考えられません。当該公的機関に確認しましょう。
・義援金の振込み(電子マネーや暗号資産の送付を含む)の前に、振込先がテレビ・新聞等で公表している口座番号・名義情報と同一であるかを確認するなど、真正な団体によるものなのか、また信用できる団体や個人であるか十分にご確認下さい。
・不審に思ったとき、被害に遭ったときは、消費生活センター等や警察まで御相談ください。 *最寄りの警察本部・警察署又は警察相談専用電話(「#9110」番)
関連リンク
消費者庁「震災に関する義援金(ぎえんきん)詐欺に御注意ください」
お問い合わせ
消費者ホットライン︰188(いやや)
※お近くの消費生活センターへ繋がります。
茨城県消費生活センター︰029-225-6445
平日 9時から17時まで
日曜(電話のみ) 9時から16時まで
※土曜日,祝日はお休み
東海村消費生活センター︰029-287-0858
平日 9時から12時,13時から16時
※土曜日,日曜日,祝日はお休み
この記事に関するお問い合わせ先
村民生活部 くらしの安全課 生活環境・空き家対策担当
〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話番号:029-282-1711
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更新日:2026年08月10日