【注意喚起】日本年金機構における個人情報流出に便乗した不審な電話にご注意ください！

日本年金機構を装い、マイナンバーの画像提出を促し、個人情報等を搾取しようとするメール（ショートメッセージサービス（SMS）を含む。以下同じ）や、不審なサイトへ誘導しようとするメールに関する相談が寄せられています。

日本年金機構など公的機関の職員から、電話やメール等で個人情報をお聞きしたり、指定口座に手数料等の現金の振込みを依頼したりすることは絶対にありません。不審な電話があっても相手にせずすぐに電話を切り、年金に関する不審メールが送られて来ても、安易に開かないようにしましょう。

【事例1】「年金受給権の保護および給付の迅速化を目的として、基礎年金番号とマイナンバー（個人番号）の紐付け管理が義務化され、お客様のマイナンバー情報の登録が未完了、もしくは最新の本人確認情報と一致しないことが確認された」と記載されたメールが届いた。「メールに添付されたURLからマイナンバーカード（両面）の画像をアップロードして、登録情報の更新を行ってください」とある。本当のことだろうか。

【事例2】自宅のパソコンに「年金支給額の変更に関するお知らせ※必ずお読み下さい※」というタイトルの不審なメールが届いた。あやしいと思い、メールの内容は見ていない。

【事例3】「あなたの年金情報が日本年金機構から漏れたことが、国民生活センターの調べで判明した」という電話があった。「情報を確認したい」と言われ、「一人暮らしか、家族は近くに住んでいるか」などと色々聞かれた。不審に思い、こちらから名前などをたずねると、電話が切れた。

【事例4】消費者庁を名乗る者から電話が複数あり、「年金が漏れている」と言われた。本当に消費者庁が電話をかけることがあるのか。

【事例5】郵便局を名乗る者から電話があり、「年金情報が漏れているので、自宅へ行って確認したい」と言われた。

• 相談は全国的に寄せられており、特に70歳以上の高齢者からの相談が多くなっています。
• 電話の相手は、日本年金機構を名乗るケースが目立っており、消費者庁、国民生活センター、消費生活センター等の公的な機関や、それに似た名称を名乗るケースもあります。
• 電話の内容は、「あなたの年金情報が流出している」「流出した年金情報を削除できる」といったものが多く、家族構成や資産状況などを聞き出そうとするものもあります。

• 「あなたの年金情報が流出している」「流出した年金情報を削除できる」「年金受取口座のキャッシュカードを送るように」などと持ちかけてくる電話は詐欺ですので、相手にせずすぐに電話を切ってください。また、年金に関する不審なメールが送られてきても、安易に開かないようにしましょう。
• 日本年金機構や消費者庁、国民生活センター、消費生活センター、郵便局等の職員から消費者へ電話やメールで連絡したり、個人情報を聞き出したりすることは絶対にありません。
• 情報流出に関する日本年金機構からのお詫びの手紙で、基礎年金番号や銀行の口座番号などを記載して返送をお願いすることはありません。
• 少しでも不安を感じたら、すぐに年金事務所や消費生活センター等に相談してください。

  ＜外部リンク＞

日本年金機構を装った不審なメール・SMSにご注意ください（日本年金機構）

日本年金機構における個人情報流出に便乗した不審な電話にご注意ください！（第2報）(発表情報)_（国民生活センター）

消費者ホットライン︰188（いやや）
  ※お近くの消費生活センターへ繋がります。

茨城県消費生活センター︰029-225-6445
  平日 9時から17時まで
  日曜（電話のみ） 9時から16時まで
  ※土曜日,祝日はお休み

東海村消費生活センター︰029-287-0858
  平日 9時から12時,13時から16時
  ※土曜日,日曜日,祝日はお休み