【注意喚起】失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意
失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意-不正受給を促すかのようなケースも!-

雇用保険制度に基づく失業等給付(一般に「失業保険」や「失業手当」、「失業給付」、「退職給付金」などと呼ばれることもある。以下「失業保険」という。)は、仕事を失った人が生活を維持しながら再就職を目指すための公的支援制度です。ハローワーク(公共職業安定所)で申請を行い、条件を満たせば受給することができます。給付額や期間は、退職理由や勤務年数などにより異なります。
「失業保険の受給額や受給期間が増える」とうたう申請サポートに関する相談が寄せられています。主な内容としては、1.申請サポートを依頼すれば受給額が増えると期待したが、実際には増えなかった、2.途中で解約を希望したが、事業者が認めなかったり、違約金を請求された、3.うつ病などのメンタルの不調はないにもかかわらず、指定のクリニックで受診するよう指示されるなど、不正受給を促すかのような誘導をされた、とする相談が目立っています。
相談事例
【事例1】失業保険の申請サポート契約をしたが、事業者が言っていたような給付金がもらえなかったので、サポート費用を支払いたくない。
【事例2】失業保険の申請支援をうたう事業者と契約した後、解約を申し出たら高額な違約金を請求された。
【事例3】失業保険のサポートをうたう事業者と契約したが、うつ病と診断されるためのマニュアルが送られてきた。詐欺にならないか不安。
相談事例からみる問題点
- 広告や勧誘に、過度な期待や誤解を招く表現が用いられていることがある。
- 契約後に解約を求めても、高額な違約金を請求されたり、解約を拒絶されることがある。
- 不正受給を促すかのような申請サポートになっているケースがある。
アドバイス
- 失業保険はあくまでも行政機関による審査で決定されるものであり、給付が保証されているわけではありません。過度に期待を持たせるような広告には気をつけましょう。
- 契約前に、サービス内容が支払う金額に見合っているか、解約条件はどうなっているかなどについて、慎重に確認することが大切です。
- 給付を増やすために事実ではない内容で申請すると不正受給となり、申請者本人が責任を問われることになります。事業者から事実ではない内容での申請を勧められても、絶対に応じないようにしましょう。
- 事業者との契約に関して不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。
- 失業保険の手続について、ご不明な点がございましたら、住居所を管轄するハローワークにお問い合わせ・来所の上、ご相談ください。
関連リンク
お問い合わせ
消費者ホットライン︰188(いやや)
※お近くの消費生活センターへ繋がります。
茨城県消費生活センター︰029-225-6445
平日 9時から17時まで
日曜(電話のみ) 9時から16時まで
※土曜日,祝日はお休み
東海村消費生活センター︰029-287-0858
平日 9時から12時,13時から16時
※土曜日,日曜日,祝日はお休み
この記事に関するお問い合わせ先
村民生活部 くらしの安全課 生活環境・空き家対策担当
〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話番号:029-282-1711




更新日:2025年12月05日