【注意喚起】支援給付金詐欺にご注意！

「特別法人支援団体」といった公的に存在するかのような名称をかたり、消費者に「80億円の支援金を給付する」旨のメールを送り、消費者が支援金の給付手続きを進めると、支援金を受け取るためには3,000円の電子マネーカードの購入が必要などと説明され、これに応じて電子マネーを購入し事業者に送金するも、結局支援金を受け取ることができない、という相談が各地の消費生活センターに数多く寄せられています。

・特別法人支援団体

・生活復興支援窓口

・NPO団体の支援機構

・厚労省

注）「特別法人支援団体」、「生活復興支援窓口」、「NPO団体の支援機構」という公的に存在するかのような名称は、架空又は実在の機関とは関係のない機関名です。

「厚労省」とかたる事業者と、国の行政機関である厚生労働省とは関係ありません。

スマートフォンに突然、「特別法人支援団体」といった公的に存在するかのような名称をかたる機関から、「特別法人支援団体で管理している口座に支援金80億円が振り込まれました。こちらの支援金は本来、貴方様がお受け取り頂く支援金となります。」、「【全国生活復興支援金のご案内】全国生活復興支援金（LINE登録）はコチラ」、「支援金(8,800万円+毎月50万円）の出金が許可されます！コレで最寄りのATMで感動の結果を見て頂くことになりますからね！本当におめでとうございます！」 、「厚労省機密費による特例：特別支援の受取方法について」などの支援金が支給されるかのようなメールやSMSが送られてきます。

支援金の支援金の給付手続を進めていくと、事業者から支援金を受け取るためには手数料が必要などと説明される。

手数料として電子マネーを購入して送金するも、更なる金銭の要求がされ、支援金は給付されない。

などの事例があります。

・送金してしまった後では取り戻すことは困難です。少しでも怪しいと感じたら、送金する前に、一人で判断することなく、まずは家族や友人、同僚に相談しましょう。このほかに、消費者ホットライン「188（いやや！）番や警察相談専用電話「＃9110」番等の相談窓口に相談しましょう。

・うまい話には裏があります。詐欺を疑いましょう。

・身に覚えがないメールには安易に返信しないようにしましょう。また、メールに添付のURLに安易にアクセスすると、偽サイト等に誘導され、個人情報や金銭をだまし取られる危険があるので無視しましょう。

・まず冷静に相手の名前や会社名等をインターネットで検索することで、過去のトラブル事例や詐欺の報告がみつかることがあります。公式サイトや公的機関の情報を活用し、相手が信用できるかどうか事前に調べ「本物か？」と疑ってみましょう。

消費者ホットライン︰188（いやや）
  ※お近くの消費生活センターへ繋がります。

茨城県消費生活センター︰029-225-6445
  平日 9時から17時まで
  日曜（電話のみ） 9時から16時まで
  ※土曜日,祝日はお休み

東海村消費生活センター︰029-287-0858
  平日 9時から12時,13時から16時
  ※土曜日,日曜日,祝日はお休み