2025年度・全国の消費生活相談の状況～PIOーNETより～

2025年度に全国の消費生活センター等が受け付け、PIO-NET（注1）に登録された消費生活相談の状況をまとめました（注2）。

消費者トラブルの傾向と特徴を知り、被害を未然に防ぎましょう。

 （注1）PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。2008年度以降は、消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。（注2）データは、2026年5月末日までにPIO-NETに登録された苦情相談。 

【2025年度の相談件数】100.6万件で、2024年度の91.3万件に比べ約9万件増加した。 商品・役務等別では「賃貸アパート・マンション」（約8千件増加）、「他の役務サービス」（約8千件増加）、「紳士・婦人洋服」（約7千件増加）等で相談件数の増加がみられたほか、販売購入形態別では「通信販売」が約4.6万件増加した。

【契約当事者の年代】依然として70歳以上の割合が最も高く、25.6%だった。

【商品・役務等別】2024年度に比べ、「賃貸アパート・マンション」（退去時の原状回 復トラブルについての相談など）、「他の役務サービス」（分電盤やガス給湯器の点検の勧誘があった等の点検商法、有料質問サイトの解約に関する相談など）、「紳士・婦人洋服」（インタ ーネット通販で商品購入後、事業者と連絡が取れないという相談など）、「インターネット接続回線」（電話勧誘で光回線の利用料金が安くなると言われ契約したものの、解約したいという相談など）、「エステティックサービス」（契約したエステサロンが破産したが、請求が続いているという相談など）の増加が目立った。

【販売購入形態別】「通信販売」の割合が最も高く、全体の3分の1程度（38.0%）を占める。

【契約購入金額】合計金額が4,776億円、平均金額が88万円、既支払金額は合計金額が2,087 億円、平均金額が50万円であり、2024年度に比べいずれも増加した。

【販売方法・手口別】「インターネット通販」(1位)と「定期購入」（2位）は、化粧品や健康食品などの定期購入契約に関連する相談が多い。「電話勧誘販売」（3位）では、イ ンターネット接続回線に関する相談、「家庭訪販」（4位）では、修理サービスに関する相談、「かたり商法（身分詐称）」（5位）では、国の機関や大手電話会社など、有名企業をかたる不審な電話の相談が多い。「代引配達」（6位）は、インターネット通販で購入した商品に関する相談が多い。 

〈外部リンク〉

2025年度 全国の消費生活相談の状況 －PIO-NETより－（国民生活センター） 

消費者ホットライン︰188（いやや）
  ※お近くの消費生活センターへ繋がります。

茨城県消費生活センター︰029-225-6445
  平日 9時から17時まで
  日曜（電話のみ） 9時から16時まで
  ※土曜日,祝日はお休み

東海村消費生活センター︰029-287-0858
  平日 9時から12時,13時から16時
  ※土曜日,日曜日,祝日はお休み