プルトニウム燃料第二開発室管理区域内における放射性物質の漏えいに関して,日本原子力研究開発機構から報告を受けました。

東海村では,平成31年4月18日（木曜日）,平成31年1月30日に発生した核燃料サイクル工学研究所（プルトニウム燃料第二開発室）管理区域内における放射性物質の漏えいについて,国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所の三浦信之・所長から報告を受けました。

三浦所長は,この報告に際し,「平成31年2月6日の村長からの要請に従い,事故原因の究明,作業のあり方から工程・体制等に至るまでの根本的な検証・改善についての検討状況及び本件以前に発生した汚染事象への再発防止対策等に係る検証結果について取りまとめましたので,報告します」とした上で,「当機構においては,平成29年6月に発生した大洗研究開発センター燃料研究棟における作業員の汚染・被ばく事故に係る再発防止対策を講じている中で法令報告対象の汚染事象を発生させてしまったことを重く受け止め,職員一人一人が,本事象の原因,背景などを理解した上で,再発防止に万全を期し,今後の業務において安全最優先を徹底してまいります」と決意を示され,これに応える形で,山田村長は,次のように忠告・助言しました。

1. 日本原子力研究開発機構の職員は,わが国唯一の原子力の総合的研究機関としての責任を認識し,そこは揺るがずに,自分たちにしかできない困難な作業を行っているという誇りを持って,安全確保を第一にしっかり進めていってもらいたい。
2. 東海再処理施設の廃止措置は,慎重さがもっと求められる。これをやり遂げるのは,機構しかない。プライドを持って,今回の決意が揺るがないように。原子力事業を支えているのは,自分たちとの意識と誇りを持ってほしい。