プルトニウム燃料第二開発室管理区域内における放射性物質の漏えいを受けて,日本原子力研究開発機構へ要請を行いました

東海村では,平成31年2月6日（水曜日）,国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し,1月30日に発生した核燃料サイクル工学研究所（プルトニウム燃料第二開発室）管理区域内における放射性物質の漏えいについて,遺憾の意を表し,速やかな原因究明等について,文書による要請を行いました。

東海村を代表して,この場に臨んだ山田村長は,同機構の山本徳洋・理事及び核燃料サイクル工学研究所の三浦信之・所長に対して文書を手渡すに当たり,速やかな原因究明等,次の3点に十分留意しつつ,対応方針を考査の上,その確実な実施を求めました。

1. このたびの事案について,速やかな原因究明と,作業のあり方から工程・体制等に至るまでの根本的な検証・改善を進めること。
2. 昨年12月のプルトニウム燃料第二開発室（灰化試験室）における空気中放射性物質濃度の有意値検出を受けて本村が行った口頭注意の趣旨を十分踏まえ,近年の事案への再発防止策等に係る検証結果を速やかに報告すること。
3. 貴職以下,あらためて気を引き締め直し,今後の事業活動においては,徹底した安全管理に臨むとともに,原子力の理解と信頼回復に努めること。

村長から文書を受け取った山本理事は,「核燃料サイクル工学研究所の担当役員として重く受け止めております。この要請文をしっかりと踏まえて,安全確保を最優先にしながら,原因究明そして対策を樹立してまいります。」とかしこまり,本村の意に対する決意を表されました。