「地域社会と原子力に関する社会科学研究支援事業」の実施状況について

更新日:2024年04月01日

村では、平成26年度より、最先端の原子力科学施設とその関連企業が多数立地している東海村をメインフィールドに、原子力と地域社会が抱える課題や新たなまちづくりに関し、社会科学的調査・研究を行う若手研究者の支援に取り組んでいます。

これまでの報告書を掲載していますので、ご覧ください。

令和5年度

(1)原子力発電所立地自治体の産業構造はどうなっているのか?

研究者:三好ゆう

令和4年度

(1)大型研究開発事業の誘致・実施に際して 自治体はどのような役割を果たすべきか

研究者:山谷清秀

令和3年度

(1)平和利用と原子力災害の記憶の継承に基づいたコミュニティ形成はいかに可能か?

研究者:山本昭宏

令和2年度

(1)東海第二発電所の再稼働は関東地方の市町村議会でどう議論されているのか?〜論点の多様性と市民意識との比較 〜

研究者:砂金祐年

令和元年度

(1)原発被災者はどのようにして生活を立て直してゆけるのか

研究者:庄司貴俊

(2)住民参加は,原子力に関する住民の意識にどのような影響を与えるか?

研究者:宮森征司(研究代表者),毎熊浩一,田中良弘

平成30年度

(1)原⼦⼒分野における住⺠参加に関する法制度はどうあるべきか?

研究者:⽥中良弘(研究代表者),寺迫剛,宮森征司

平成29年度

(1)原子力防災に市民は主体的に関与できるのか?―防災学から原子力防災を考える―

研究者:城下英行

(2)地域社会における脱原発ソフトランディングはどのようにすれば可能か?

研究者:湯浅陽一

平成28年度

(1)「SPEEDI」とは何か,それは原子力防災にどのように活かせるのか?

研究者:寿楽浩太,菅原慎悦

平成27年度

(1)どのような高レベル放射性廃棄物の”処分”が望ましいのかー市民と専門家の対話と協働の手法開発ー

研究者:渡辺凛,寿楽浩太

(2)東海村内の自主防災活動をより活発化させるためにはどうしたらよいか?

研究者:梅本通孝

(3)原子力防災力の充実のための役割はどのように分担されるべきか?ー地方サイドから提案する原子力利用に対するパートナーシップ(東海 ・茨城モデル)―

研究者:中川唯

平成26年度

(1)どのような高レベル放射性廃棄物の“処分”が望ましいのかー東海村における市民の意見の調査と分析ー

研究者:渡辺凛,寿楽浩太

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