水道料金徴収等業務に係る公募型企画提案競技の実施について

東海村水道料金徴収等業務委託の受託候補者を選定する公募型企画提案競技（プロポーザル）を実施します。

本業務は、民間事業者の技術力や創意工夫を活用することにより、水道事業のサービス水準の維持・向上と、より一層の業務の効率化に加え、事業の基盤となる料金徴収等の業務における更なる体制強化のため、村と民間事業者との協働作業を推進し、検針業務、調定業務、収納業務、受付業務、滞納整理業務及びその他の業務を一括して委託し、安定した歳入を実現することにより、もって安全で安定した水道事業の運営を持続的に行うことを目的とするものである。

参加者は次のとおりとする。なお,業務の再委託については村の了承を得た上で認める。
1.    参加者は,単独企業とする。

参加者は,以下の各項の要件をすべて満たす者とする。
1.    地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
2.    会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
3.    東海村暴力団排除条例（平成24年東海村条例第2号）第2条第1号又は第3号に規定する者でないこと。
4.    茨城県内に本店,支店又は営業所を有して事業を営んでいること。
5.    3年以上前から正社員であり,かつ,東海村または他の自治体の水道料金徴収等業務において元請として3年以上の実務経験を有する（または同経験同社員から3年以上の教育を受けている）業務責任者を配置できること。
6.    業務開始当初において,現（前）受託事業者のうち業務継続を希望する業務従事者の雇用が可能であること。
7.    常時雇用関係にある4名以上の業務従事者（うち2名以上は正社員であること,うち2名以上は1年以上の実務経験を有すること,また,うち1名以上は給水装置工事主任技術者資格を有すること）を配置できること。

募集実施要領等については、東海村ホームページからデータをダウンロードし、東海村水道課に申請・取得した閲覧用パスワードを用いて閲覧していただく方法になります。

詳しくは、以下の「募集実施要領等の閲覧方法について」をご覧ください。