65歳以上の方の介護保険料(令和3年度から令和5年度まで)

更新日:2021年04月22日

1.介護保険制度の概要(平成12年度~)

介護保険制度とは、介護を要する状態となっても、できる限り自宅で自立した日常生活を送れるよう介護が必要となった方を社会全体で支え合い、必要な介護サービスを提供する制度です。

心身の機能が低下して介護のサービスが必要になったときは認定申請をし、認定結果がおりたらサービスを利用します。サービス利用者は費用の1割、2割、または3割を自己負担し、残りの7割から9割を、40歳以上の方が納める保険料と国・県・村の公費(税金)でまかないます。

2.介護保険料の算定方法

65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料は、介護保険事業計画の見直しに応じて3年ごとに設定されます。下表に示す令和3年度から令和5年度の介護保険料は、今後3年間の村の介護サービス費用を推計し算出したものです。

3.介護保険料と基準額

村の介護保険料(基準額)は年額60,000円で、下表のとおり所得段階別に決まります。

所得段階別保険料額

所得

段階

対象者

年額保険料

(調整率※)

第1段階
  • 生活保護を受けている方
  • 世帯全員が住民税非課税の老齢福祉年金受給者
  • 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入が80万円以下の方

18,000円

(0.3)

第2段階
  • 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入が80 万円超120万円以下の方

30,000円

(0.5)

第3段階
  • 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入が120万円超の方

42,000円

(0.7)

第4段階
  • 本人が住民税非課税(世帯に課税者がいる)で、前年の合計所得金額+課税年金収入が80万円以下の方

54,000円

(0.9)

第5段階
(基準額)
  • 本人が住民税非課税(世帯に課税者がいる)で、前年の合計所得金額+課税年金収入が80万円超の方

60,000円

(基準額)

第6段階
  • 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方

72,000円

(1.2)

第7段階
  • 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方

78,000円

( 1.3)

第8段階
  • 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方

90,000円

( 1.5)

第9段階
  • 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上の方

102,000円

( 1.7)

※調整率は、第5段階を基準額として、基準額から所得段階ごとの保険料を計算する際に乗じる指数のことで、上表の所得段階ごとの保険料額の下の( )内に記載されています。

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