国民健康保険「高額療養費」と「限度額認定証」について

高額療養費について

1ヶ月(同じ月内)の医療費の自己負担額が高額になり、決められた限度額を超えた場合に、限度額を超えて支払った金額を払い戻す制度です。
限度額は、前年の世帯の所得に応じて決まります。

自己負担限度額(注釈1)

70歳未満の方の自己負担限度額

70歳未満の方の自己負担限度額の一覧
課税所得(注釈2)区分	3回目まで	4回目(注釈3)以降
901万円超（ア）	252,600円＋（医療費－842,000円）×1%円	140,100円
600万円超901万円以下（イ）	167,400円＋（医療費－558,000円）×1%円	93,000円
210万円超600万円以下（ウ）	80,100円＋（医療費－267,000円）×1%円	44,400円
210万円以下（エ）	57,600円	44,400円
住民税非課税（オ）(注釈4)	35,400円	24,600円

(注釈1)保険適用分のみで、保険外の費用は自己負担となります。
(注釈2)所得とは基礎控除後の総所得金額のことです。未申告世帯は区分（ア）とみなされます。
(注釈3)当月を含む直近12ヶ月で、1つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。
(注釈4)非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付され、入院時の食事代も減額されます。

70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額

(注釈1)Aを適用後、入院と合算してBの限度額を適用します。（入院のみはBの限度額まで）

70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額
課税所得区分	A：外来（個人単位）	B：外来＋入院（世帯単位）
690万円以上（現役並み所得者3）	252,600円＋（医療費－842,000円）×1% (注釈1)年4回以上該当した場合の4回目以降の額140,100円	252,600円＋（医療費－842,000円）×1% (注釈1)年4回以上該当した場合の4回目以降の額140,100円
380万円以上（現役並み所得者2）	167,400円＋（医療費－558,000円）×1% (注釈1)年4回以上該当した場合の4回目以降の額 93,000円	167,400円＋（医療費－558,000円）×1% (注釈1)年4回以上該当した場合の4回目以降の額 93,000円
145万円以上（現役並み所得者1）	80,100円＋（医療費－267,000円）×1% (注釈1)年4回以上該当した場合の4回目以降の額 44,400円	80,100円＋（医療費－267,000円）×1% (注釈1)年4回以上該当した場合の4回目以降の額 44,400円
145万円未満（一般）	18,000円（年間上限144,000円）	57,600円（4回目以降は44,400円）
住民税非課税世帯（低所得者2） (注意)低所得者1除く	8,000円	24,600円
住民税非課税世帯（低所得者1） (注意)所得が必要経費を差し引いて0円となる人	8,000円	15,000円

現役並み所得者1・2の方は「限度額適用認定証」を、低所得者1・2の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、保険証と一緒に病院の窓口に提示してください。

70歳未満の方と70歳以上75歳未満の方が同じ世帯の場合

70歳以上75歳未満の方の限度額を計算。
1に70歳未満の方の合算対象額（21,000円以上の自己負担額分）を加算。
70歳未満の方の限度額を適用して計算。

高額療養費の計算に当たっての注意

月ごとの診療分で計算します。
同じ医療機関でも、外来と入院、診療科ごとに計算します（70歳以上75歳未満の方は病院、診療所、歯科の区別なく合算できます）。
2つ以上の医療機関等にかかった場合も別々に計算します。
70歳未満の方は自己負担額が21,000円以上の支払いが合算対象となります。
入院の際の食事代や、保険がきかない差額ベッド代などは実費となります。

高額療養費の申請方法

高額療養費の該当があったときは、診療月から約3ヶ月後に東海村国民健康保険からお知らせが届きます。
お知らせが届いたら次のものをお持ちの上、役場国保窓口で申請してください。

申請に必要なもの

届いたお知らせ
領収書（該当月分）
保険証
印鑑
世帯主および該当者のマイナンバーが分かるもの
身分証明証（免許証、個人番号カード等）
世帯主の振込口座の分かるもの（通帳、銀行カード等）

限度額適用認定証について

1ヶ月に限度額を超えて支払った場合、その超えた額が高額療養費として支給されますが、あらかじめ「限度額適用認定証」の申請をすれば、窓口での支払いが世帯の限度額までとなります。
なお、70歳以上75歳未満の方は、所得区分が現役並み所得者1・2及び低所得者1・2の場合のみ、申請により「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されます。

(注意)現役並み所得者3及び一般の方については、高齢受給者証（兼保険証）で所得区分が確認できるため、「限度額適用認定証」は必要ありません。
(注意)「限度額適用認定証」は、申請した月の初日から有効となります。
(注意)「限度額適用認定証」は、国民健康保険税の未納がない世帯に対し交付します。

限度額認定証の申請方法

東海村国民健康保険の保険証と印鑑、マイナンバーが確認できる書類をお持ちの上、役場国保窓口で申請してください。

このページに関するお問い合わせ先

福祉部保険課医療保険担当

〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話番号：029-282-1711
ファックス：029-287-7033
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