東海村第5次行財政改革大綱について

本村では,平成8年度に「東海村第1次行財政改革大綱」を策定して以来,財政運営の健全性の維持と住民サービスの充実に向け,行財政改革の取組みを進めてまいりました。

しかしながら,今後,医療や福祉等の社会保障費や公共インフラの管理・修繕費用が増加傾向にあり,将来にわたって健全で安定した行政経営を持続していくためには,さらなる取組みが必要となります。

また,めまぐるしく変化する社会経済環境や地方分権改革の進展によって,多様化・高度化する行政需要に対応していくことが求められています。

これらに対応していくため,本村では東海村意見公募手続実施要綱に基づくパブリックコメント,東海村行政改革懇談会の意見を踏まえ,「東海村第5次行財政改革大綱」を策定いたしました。

本大綱では,「職員の生産性の向上」と「健全で安定した行政経営」を実現することを目的とし,3年間の計画期間（平成29年度から平成31年度まで）で,積極的かつ着実な実施を図りながら,行財政改革の取組みを進めております。

第5次行財政改革大綱の目的である「職員の生産性向上」と「健全で安定した行政経営」を実現するために,以下2つの基本方針を設定しています。

職員一人ひとりの「しごとの仕方」に注目し,一つひとつの業務を改善し,積み上げていくことで,職員ひいては組織全体の生産性を向上させます。
さらに,今後社会の変化等によって業務量の増加が予想されることに対し,「しごとの仕方」を恒常的に見直し,生産性の向上に挑み続けることができる組織風土を形成を目指します。

(注意)しごとの仕方改革について,詳しくは下記リンクをご覧ください。

第4次行財政改革大綱において取り組んできた増収と支出抑制を図る取組みを継続,強化していくことで,さらなる行政経営の健全化・安定化に取り組みます。

行財政改革を着実に推進するため,以下のような体制で進行管理,重要事項の決定,取組みの実行をしてまいります。