避難行動要支援者避難支援制度について

更新日:2019年12月23日

村では、災害発生時に自力で避難することが難しい方(家族がいても家族で対応できない方を含む)の名簿を地域に提供し、地域でその方(避難行動要支援者)の避難支援(安否確認、避難の付き添い、移送等)をするという取り組みをしています。

1.仕組み

避難行動要支援者避難支援制度の仕組みを表した役場、自治会、避難行動要支援者の相関フロー図

2.災害時の地域の動き

 

  1. 災害発生の恐れがある場合、役場が避難準備、高齢者等避難開始を発令し、避難所が開設されます。
  2. 安心サポーターが避難行動要支援者の安否確認(警戒レベル3)、避難支援【最寄の基幹避難所(コミセン等)へ誘導・付き添い・搬送】(警戒レベル4)をします。

・避難する際は,玄関に安心サポーターが「安心サポーター連絡票」を貼ります。
・避難行動要支援者が基幹避難所で避難生活を送ることが困難と判断された場合,役場職員が福祉避難所(絆・なごみ)や病院等に移送する場合があります。
・警戒レベルについて:水害・土砂災害時の防災情報の伝え方が変わります(防災原子力安全課)

3.各自治会の状況

村にある30自治会のうち、避難行動要支援者がいて、避難支援体制を整備する必要がある自治会は24自治会です。その内、避難行動要支援者名簿の写しを配布した自治会(協定締結済自治会)は22自治会あります。
・詳細については、下記のパンフレットをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ先

福祉部地域福祉課 高齢支援担当

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