介護保険負担限度額認定証について

1.制度の概要

介護保険施設_※に入所した場合（短期入所を含む）の居住費等・食費は、原則として自己負担となります。ただし、対象となる所得要件と資産要件を満たす場合は、申請により「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けることで、食費・居住費の負担軽減を受けることができます。

【※負担限度額対象の施設】

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老人保健施設）、介護療養型医療施設（介護保険が適用される病院）、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設

グループホーム、有料老人ホーム等の施設は対象外です。

全国的な制度改正に伴い、「介護保険負担限度額認定」を受けることができる要件、及び食費にかかる利用者負担限度額が変更となります。詳細は、以下のファイル（＜重要なお知らせ＞令和3年8月から負担限度額認定の制度が変わります！）をご覧ください。

なお、各種要件が変更されたことにより、負担限度額認定の対象外となる場合があります。

生活保護受給者、または次の(1)(2)に該当する方のうち、資産要件（預貯金等の合計額）を満たす方

(1)本人および世帯全員が住民税非課税であること

(2)配偶者が住民税非課税であること ※世帯分離している配偶者が課税されている場合は対象外となります。

⇒詳細は、以下のファイルをご確認ください。

＜重要なお知らせ＞令和3年8月から負担限度額認定の制度が変わります！ (PDFファイル: 88.6KB)

年金収入等の要件において、平成28年8月から非課税年金（遺族年金、障がい年金）が収入として算定されています。対象となる非課税年金は次のとおりです。

疑義がある場合を除き、申告内容に基づいて審査・決定を行います。ただし、適切な申告を担保するために、審査決定後においても、配偶者の有無やその課税状況、金融機関等への資産調査を追って実施いたします。

なお、預貯金等の申請を不正に行い、負担限度額認定証の交付を受けて食費・居住費の減額を受けていた場合、給付を受けた金額の返還だけでなく、場合によっては最大2倍の加算金が課せられることとなります。

居住費等・食費の負担軽減を受けようとするときは、東海村に申請書を提出し、介護保険負担限度額認定証の交付を受ける必要があります。なお、認定証の交付を受けた場合は、申請のあった日の属する月の1日から適用されます。

申請は随時受け付けていますので、希望される方は、「介護保険負担限度額認定申請書」と必要書類を高齢福祉課に提出してください。ケアマネジャーや施設の職員が代行して申請することもできます。

※新年度分（負担限度額認定証は毎年8月切り替え）の負担限度額認定申請書は、7月1日（土日祝の場合は翌開庁日）から受付を開始します。

申請書（必要事項を記入・押印の漏れがないかをご確認ください）
同意書〔平成27年8月から追加されました〕
（所得や資産の申告内容の確認のため、村が金融機関等へ照会することへの同意書です）
- 配偶者がいる場合、夫婦の住所・氏名を記入の上、それぞれの印鑑を押印ください。
- 申請には同意書の提出が法律（介護保険法施行規則第83条の6第2項）で定められていますので、必ず提出してください。
預貯金額等が分かるものの写し（通帳のコピーなど）〔平成27年8月から追加されました〕
(注意)生活保護受給者は添付不要です。
- 通帳は本人名義のもの全て（配偶者がいる場合、本人と配偶者名義のもの全て）の写しの添付が必要です。
- 申請日から直近2か月以内の取引状況が記載されたページから最終残高が記載されたページまで、および銀行名・口座番号・口座名義人が確認できるページを併せて添付してください。
- ローン等の借入れ（負債）については、証明できるもの（借用証書など）を添付し申告することで、預貯金額等の合計から差し引いて判定を行います。