国民健康保険「高額療養費」と「限度額認定証」について

1ヶ月(同じ月内)の医療費の自己負担額が高額になり、決められた限度額を超えた場合に、限度額を超えて支払った金額を払い戻す制度です。
限度額は、前年の世帯の所得に応じて決まります。

• （注釈1）保険適用分のみで、保険外の費用は自己負担となります。
• （注釈2）所得とは基礎控除後の総所得金額のことです。未申告世帯は区分（ア）とみなされます。
• （注釈3）当月を含む直近12ヶ月で、1つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。
• （注釈4）8月から翌年7月の1年間で計算します。
• （注釈5）非課税世帯の方は入院時の食事代も減額されます。
• （注釈6）年収約200万円区分に該当すると確認できた者は41万円。

• （注釈1）保険適用分のみで、保険外の費用は自己負担となります。
• （注釈2）課税所得とは総所得金額等-基礎控除（43万円）のことです。未申告世帯は区分（現役並み所得3）とみなされます。
• （注釈3）当月を含む直近12ヶ月で、1つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。
• （注釈4）8月から翌年7月の1年間で計算します。
• （注釈5）非課税世帯の方は入院時の食事代も減額されます。
• （注釈6）年収約200万円区分に該当すると確認できた者は41万円。

1. 70歳以上75歳未満の方の限度額を計算。
2. 1に70歳未満の方の合算対象額（21,000円以上の自己負担額分）を加算。
3. 70歳未満の方の限度額を適用して計算。 

• 月ごとの診療分で計算します。
• 同じ医療機関でも、外来と入院、診療科ごとに計算します（70歳以上75歳未満の方は病院、診療所、歯科の区別なく合算できます）。
• 2つ以上の医療機関等にかかった場合も別々に計算します。
• 70歳未満の方は自己負担額が21,000円以上の支払いが合算対象となります。
• 入院の際の食事代や、保険適用外の差額ベッド代などは実費となります。 

高額療養費の該当があったときは、診療月から約3ヶ月後に東海村国民健康保険からお知らせが届きます。
お知らせが届いたら次のものをお持ちの上、役場国保窓口で申請してください。

• 届いたお知らせ
• 領収書（該当月分）
• 資格確認書または資格情報のお知らせ（マイナ保険証でも可）
• 世帯主および該当者のマイナンバーが分かるもの
• 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）
• 世帯主の振込口座の分かるもの（通帳、キャッシュカード等）

1ヶ月に限度額を超えて支払った場合、その超えた額が高額療養費として支給されますが、「限度額適用（・標準負担額減額）認定証」の申請をすれば、窓口での支払いが世帯の限度額までとなります。
なお、70歳以上75歳未満の方は、所得区分が現役並み所得者1・2及び低所得者1・2の場合のみ、申請により「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されます。

• マイナ保険証（マイナンバーカードと保険証が一体化したもの）を利用されている場合、原則申請不要です。
• マイナ保険証利用の方でも、所得区分が「オ」または「低所得者2」で、長期入院（入院日数90日超）に該当する方が食事代の減額を受けようとする場合は、申請が必要です。
• 現役並み所得者3及び一般の方については、所得区分が確認できるため、「限度額適用認定証」は必要ありません。
• 「限度額適用（・標準負担額減額）認定証」は、申請した月の初日から有効となります。
• 「限度額適用（・標準負担額減額）認定証」は、国民健康保険税の未納がない世帯に対し交付します。

東海村国民健康保険の資格確認書または資格情報のお知らせ（マイナ保険証でも可）とマイナンバーが確認できる書類をお持ちの上、申請してください。

8月以降の限度額認定証の発行を希望される場合は、7月27日（月曜日）から申請が可能となります。