東海村中小企業省力化・生産性向上設備導入支援補助金

更新日:2026年04月01日

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中小企業が,デジタル技術を活用した業務プロセスの改善を行なうため,省力化・生産性向上を目的とする機器・ソフトウェア導入に対して補助します。

申請期間中であっても,予算がなくなり次第,募集を終了させていただきます。

※申請は1企業につき年度1回に限ります。

※補助金利用にあたっては令和8年度応募要領ー省力化・生産性向上支援補助金(PDFファイル:175.7KB)をご確認ください。

補助対象者

次の全てに該当する方です。

(1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する者

(2)村内に事業所又は事務所を有する者

(3)同一内容で過去に他の公的機関等から補助金等を受けていない者

(4)村税を滞納していない者

補助対象事業

デジタル技術を活用し,省力化や生産性向上に資する機器・ソフトウェア等(以下「補助対象機器等」)の設備を導入に係る事業とします。

補助対象機器(一例)
機器設備等 製造ロボット,配膳ロボット,券売機,IoTデバイス,既存機器設備のデジタル化(改修含む),等
ソフトウェア 生産管理システム,予約管理システム,作業工程管理システム,受発注システム,物流管理システム,等

設備等の導入に係る経費

(機器設備等,ソフトウェアの導入に係る)設置費,配送費,工事費,付属設備の改修費,セッティング費,等

補助額

補助額一覧
区分 補助率 補助限度額

購入する場合

補助対象経費(税抜)の2分の1

※千円未満切り捨て

50万円

リース又は利用する場合

補助対象経費(税抜)の2分の1

※千円未満切り捨て

10万円

補助対象経費

補助対象経費一覧
区分 内容

購入する場合

・購入費 ・工事費等
リース又は利用する場合 ・リース費 ・利用料 ・工事費等

 

(注意)補助対象外経費(以下の経費は補助対象外となります。)

  • 汎用性があり,事業計画書に記載の事業以外の用途にも使用できるもの(パソコン,スマートフォン,タブレット等)
  • 車両等運搬具(付属部品費,修理費,車検費等含む)
  • 省エネ設備(空調,証明,太陽光発電設備,蓄電池,換気設備,給湯設備,熱電供給システム等)
  • 中古の物品
  • 補助対象経費であっても一般価格や市場相場と比較し,著しく高額なもの
  • リース又は利用契約により設備等を導入する場合は,契約に係る金利又は保険料
  • 設備等を購入する場合は,過去にリース契約又は利用契約により本補助金を使用したもの
  • 消費税等の公租公課
  • 金融機関などへの振込手数料

申請書類

  1. 交付申請書(様式第1号)
  2. 事業計画書(様式第2号)
  3. 収支予算書(様式第3号)
  4. 履歴事項全部証明書(法人),直近の確定申告書等(個人事業主)
  5. 補助対象経費の内訳が確認できる書類(見積書等の写し(発行日より3か月以内))
  6. 導入する機器,ソフトウェア等の概要がわかるもの(導入する機器の仕様書又は製品等のカタログ等の写し)
  7. 施設改修や設置を伴う場合は,改修箇所及び設置箇所の現況写真
  8. 村長が必要と認める書類

(備考) 

  • 申請書類については,必要書類を揃え,産業政策課へ提出してください。
  • 申請書の提出が補助金の交付を確約するものではありません。
  • 補助金の予算枠に達し次第,締切となります。

事業フロー(申請から事業完了まで)

1.商工業コーディネーターへの相談

・事業内容や計画について事前にご相談いただきます。

2.申請

・申請書類一式を揃えて,東海村産業政策課へ提出します。

3.審査

・審査内容は村が審査し,審査にはおおむね10日かかります。

4.交付決定

・採択結果については,通知を郵送いたします。

5.事業実施

・事業計画に沿って,事業を実施していただきます。

・定期的にビジネスサポート窓口(中小企業診断士)の受診及び商工業コーディネーターとの面談をしていただきます。

6.実績報告

・事業実施内容を踏まえ,実績報告書を作成し,産業政策課へ提出します。

7.請求

・請求書を産業政策課へ提出します。

 

ビジネスサポート窓口(中小企業診断士)の活用もご検討ください!

DXや業務改善をはじめ、その他の事業に関する各種ご相談について、無料で対応いたします。

補助申請期間

令和9年1月29日(金曜日)まで

実績報告

補助対象事業が完了したときは,完了した日の翌日から起算して30日を経過した日又は当該補助年度の3月末日のいずれか早い日までに,以下に掲げる書類を提出してください。 

  1. 実績報告書(様式第7号)
  2. 成果書(様式第8号)
  3. 収支決算書(様式第9号)
  4. 補助対象経費の支払いを証する書類の写し(領収書の写し等)
  5. 設備導入後の写真
  6. 村長が必要と認める書類

お問い合わせ

当補助制度のご利用にあたり、不明点等ございましたら、以下までお問合せください。

※申請にあたっては,事業内容や書類の記載方法等について,必ず商工業支援コーディネーター(経営支援室)にご相談ください。

申請(事業)内容や書類作成に関すること

〒319-1118 東海村舟石川駅東3-1-1

東海村経営支援室(東海村産業・情報プラザ「アイヴィル」2階)

電話番号:029-212-5700

補助制度や手続きに関すること

〒319-1118 東海村舟石川駅東3-1-1

東海村産業部産業政策課 産業政策推進担当(東海村産業・情報プラザ「アイヴィル」1階)

電話番号:029-287-0925

関連資料

関連リンク

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この記事に関するお問い合わせ先

産業部 産業政策課 産業政策推進担当(東海村産業・情報プラザ アイヴィル内)

〒319-1118  茨城県那珂郡東海村舟石川駅東三丁目1番1号
電話番号:029-287-0925
ファックス:029-283-5001​​​​​​​

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