軽自動車税（環境性能割）について
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環境性能割は廃止となりました
米国関税措置が自動車産業に及ぼす影響を緩和し、国内自動車市場の活性化を速やかに図るとともに、自動車の取得時における負担を軽減、簡素化するため、環境性能割は令和8年3月31日をもって廃止となりました。
軽自動車税（環境性能割）とは
税制改正により、令和元年（2019年）10月1日から、自動車取得税（県税）が廃止され、新たに「環境性能割」が導入されました。環境性能割は、新車・中古車を問わず取得価格が50万円を超える車両の取得者に対して課税されました。軽自動車税（環境性能割）は村税となりましたが、当分の間は都道府県が賦課徴収を行っていました。
なお、この改正に伴い、従来の軽自動車税は「軽自動車税（種別割）」に名称が変更となりましたが、税率等の変更はありませんでした。
軽自動車税（環境性能割）の税率【自家用乗用車の場合】
| 区分 | 税率 | ||
| 自家用 | 営業用 | ||
| 電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリット自動車、排出ガス基準に適合する天然ガス自動車 |
非課税0％ |
非課税0％ | |
| ガソリン車※1、ガソリンハイブリット車※1 | （乗用）R12年度燃費基準75％以上達成車※2 | ||
| （貨物）H27年度燃費基準125％以上達成車 | |||
| （乗用）R12年度燃費基準60％以上達成車※2 | 1％ | 0.5％ | |
| （貨物）H27年度燃費基準120％以上達成車 | |||
| （乗用）R12年度燃費基準55％以上達成車※2 | 2％ | 1％ | |
| （貨物）H27年度燃費基準115％以上達成車 | 2％ | ||
| 上記以外（乗用・貨物）又はR2基準未達成車 | |||
| 区分 | 税率 | ||
| 自家用 |
営業用 |
||
| 電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリット自動車、排出ガス基準に適合する天然ガス自動車 | 非課税0％ | 非課税0％ | |
| ガソリン車※1、ガソリンハイブリット車※1 | （乗用）R12年度燃費基準80％以上達成車 ※2 | ||
| （貨物）R4年度燃費基準105％以上達成車 | |||
| （乗用）R12年度燃費基準70％以上達成車 ※2 | 1％ | 0.5％ | |
| （貨物）R4年度燃費基準達成車 | |||
| （乗用）R12年度燃費基準60％以上達成車 ※2 | 2％ | 1％ | |
|
（貨物）R4年度燃費基準達成95％以上達成車 |
2％ | ||
| 上記以外（乗用・貨物）又はR2基準未達成車 | |||
※1 いずれも★★★★（平成30年排出ガス基準50%低減又は平成17年排出ガス基準75%上低減達成車）に限る。
※2 乗用は、令和2年度燃費基準達成車であることが前提条件
軽自動車税（環境性能割）の臨時的軽減
軽自動車税（環境性能割）の臨時的軽減として、令和元年（2019年）10月1日から令和3年12月31日までの間に自家用の乗用車を取得した場合、環境性能割の税率1%分が軽減されました。
更新日：2026年08月31日