空き家対策に係る連携協定を締結しました
村と茨城県弁護士会をはじめとした12団体は、村内の空き家対策を推進するため、連携協定を締結しました。
村と協定締結団体等は、空き家に係る相談、流通、適正管理等を促し、東海村空家等対策の推進に関する条例に基づき「村民等の生命、身体又は財産の保護及び生活環境の保全」と「安全な地域社会の実現」を目指します。
※ 茨城県弁護士会：2月22日締結
※ 茨城司法書士会 他10団体：2月3日締結
団体・企業別の協定内容
1．茨城県弁護士会、茨城司法書士会、茨城土地家屋調査士会、一般社団法人茨城県建築士会
空き家の所有者から法律、相続、不動産の表示、耐震診断やリフォームに関する相談等があった場合において、各団体の会員をご紹介いただく内容となっています。
2．公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会茨城県本部
「東海村空家バンク」の登録物件について、その媒介等にご協力をいただく内容となっています。
3．株式会社常陽銀行、株式会社筑波銀行、茨城県信用組合、水戸信用金庫、常陸農業協同組合
空き家の解体や改修に関連する金融商品のパンフレット等を東海村役場の窓口に設置するとともに、村の空き家対策に関するパンフレット等を各行の店舗内に設置する内容となっています。
4．公益社団法人東海村シルバー人材センター
除草や枝払い等、空き家の維持管理に関する内容となっています。
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更新日：2021年03月17日