建設コンサルタント業務に係る最低制限価格の参入率・範囲の改定について

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本村の建設コンサルタント業務に係る最低制限価格制度につきましては,業務における品質確保,ダンピング受注を未然に防止することを目的として,予定価格が130万円以上の業務を対象に,さらなる建設コンサルタント業務における品質確保を目指し,令和5年4月1日から制度の一部を改正して実施しております。

今般,業務成果の品質確保を図るため、最低制限価格の設定方法を令和6年10月1日から改定いたします。

改正の概要

〇入札公告を行う測量業務、地質調査業務、設計業務、補償コンサルタント業務を対象に、最低制限価格の諸経費の算入率を0．48から0．50 （補償コンサルタント業務は0．45から0．50）へ引き上げ

〇入札公告を行う設計業務、補償コンサルタント業務を対象に、最低制限価格の範囲の上限を80％から81％へ引き上げ

令和6年10月1日から