東海村ふれあい補償制度について

更新日:2022年05月27日

1東海村ふれあい補償制度とは?

ふれあい補償とは,住民団体等が行う住民活動中に起こった事故を保証する「損害賠償責任補償」・「傷害事故補償」です。

(1) 損害賠償責任補償・・・指導者等が第三者に対して賠償する場合の補償。

(2) 傷害事故補償・・・指導者等や参加者が傷害を負った場合の補償。

2ふれあい補償制度の手続き

(1)事故発生

(2)住民団体または住民活動の代表者は,初診後,速やかに「東海村ふれあい補償制度事故報告書(Wordファイル:45.5KB)」に団体の規約,活動の実施要領,活動予定表,参加者名簿などを添えて,役場窓口(団体を所管する担当課)に提出。※事故発生日から1ヶ月以上報告が遅れた場合遅延理由書の添付が必要となるのでご注意ください。

(3)役場(村民活動支援課)から当該事故の補償制度の適用結果について,代表者宛てに通知します。

(4)代表者は,送付された補償制度の適用結果に関する書類を負傷者に渡してください。

(5)負傷者は,完治後,請求書類を役場(村民活動支援課)まで提出してください。

(6)保険会社から補償金が振り込まれます。

 

3住民活動の範囲

(1)住民団体等が行う社会教育活動,社会福祉活動など,本来の職場を離れて自由意志のもとに行う継続的,計画的または臨時の公益性のある直接的活動(ただし,政治・宗教・営利を目的としないもの)

(2)村及び村が出資した法人又はこれに準ずる団体の行う事業又は活動のうち,住民活動に類するもので住民が無報酬(実費弁済を除く)で参加するもの。※ただし,活動内容が分かるもの(予定表・実施要領・参加者名簿など)を整備しておくこと。事業実施日当日の飛入り参加ができるものなど不特定多数を対象とするものについては補償制度の適用は難しい。

対象となる参考例
活動の種類 具体的な内容

社会教育活動

危険度の低いスポーツ・レクリエーション活動・教養文化活動 など

社会福祉活動

社会奉仕活動

清掃活動・環境美化活動・防犯活動 など
青少年育成活動 子ども会活動・青少年まつり など
地域社会活動

地域における防犯活動・清掃活動・自治会まつり・自治会交流会 など

 

4ふれあい補償制度の適用除外

下記に掲げるような場合は,適用除外となります。なお,その他にも事故の状況等からふれあい補償制度の適用除外となる場合がありますのでご了承ください。

(1)事業所(企業,公官署等)において,事業所の従業員の福利厚生を目的として設置または組織された部,同好会,サークル等の活動。ただし,村長が住民活動と認めた場合(村長杯,体育協会杯等,一般の住民団体等により行われる大会等に参加した場合など)は除きます。

(2)住民活動の単なる観覧者,来場者,応援者。

(3)むち打ち症や腰痛など,他覚症状のないもの。

(4)政治,宗教または営利を目的とした活動。

(5)報酬,報償,賃金を得ているとき。

このページに関するお問い合わせ先

村民生活部 村民活動支援課 村民活動支援担当

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