東海村空家等対策計画（第二期計画）を策定しました

    近年、地域における人口減少や既存の住宅・建築物の老朽化、社会的ニーズや産業構造の変化等に伴い、居住その他の使用がなされていない空家等が年々増加しています。
    村では、平成29年に「東海村空家等対策計画」を策定し、空家の解消を行うための施策やその制度の構築を行ってきました。この度、これまでの取り組みを精査し、より効果的な対策を進めるため、東海村空家等対策地域連絡協議会や村民の皆様の意見を聴きながら、第二期計画を取りまとめました。

    本計画は、令和4年度からの本村の空家対策の方向性を示すものであり、この計画に基づいて空家等に関する対策を進めてまいりますので、村民の皆様や空家等の所有者等をはじめ多くの皆様にお知らせいたします。

    本計画の策定にあたり、令和4年1月17日から2月15日にかけて、パブリックコメントを実施したところ、3名の方から6件のご意見をいただきました。

    平成29年5月に策定した東海村空家等対策計画（当初計画）をご覧いただくことができます。