国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し安全管理の徹底を求める要請を行いました。

平成29年10月2日（月曜日）、東海村長から国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、東海村に置かれる同機構事業拠点における安全管理の徹底等に関する要請を行いました。

この要請は、去る6月6日の同機構･大洗研究開発センター（燃料研究棟）における汚染事故や、先月8日の同棟内での汚染の再発、さらには、18年前にJCO臨界事故があった日が9月30日であったことを踏まえて行ったもので、午前10時に役場を訪れた同機構の原子力科学研究所（湊和生･所長）、核燃料サイクル工学研究所（三浦信之･所長）、東海管理センター（友部嘉克･センター長）の3人に対し、山田村長から要請書（東海地区における安全管理の徹底について（要請））を手渡しました。

村長は、本要請書手交に際し、「大洗研究開発センターにおける事故は、作業員の方が内部被ばくする事態を招き、非常に残念でならない。事故の背景には、人ばかりではなく、組織･体制的な問題があったものと認識している。先日、私（村長）から役場職員に対しては、9月30日のJCO臨界事故があった日を迎えるに当たり、日ごろから全員が原子力防災に高い関心を持つことを促したばかりであり、機構としても、高いリーダーシップの下、安全管理を徹底してもらいたい」と催告し、次の2点を要請しました。

1. 原子力科学研究所、核燃料サイクル工学研究所、J-PARCセンター等、東海地区に置かれる事業拠点において研究開発及び事業を進めるに当たっては、燃料研究棟汚染事故の原因・背景、対応状況の検証等の水平展開を図るだけでなく、組織体制の見直し、職員一人一人の意識改革を強力に進め、何よりも安全管理を優先・徹底させること。
2. 日本原子力研究開発機構は、国内唯一の研究開発機関であるという自負の下、原子力に対する信頼回復に努めるとともに、地域との共生に向け、他事業所の模範となるよう尽力すること。